静岡市議会 2001-12-05
旧静岡市：平成13年第５回定例会（第３日目） 本文 2001-12-05
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（
池ケ谷恒雄君） ただいまから会議を開きます。
本日の
会議録署名議員は、伊東稔浩君及び藤田卓次君を指名します。
─────────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（
池ケ谷恒雄君） 直ちに日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問及び答弁は簡明かつ的確に願います。
まず、11番鈴木節子さん。
〔11番鈴木節子君登壇〕
3 ◯11番（鈴木節子君） おはようございます。
通告に従いまして、２つの分野で質問します。
まず、静清合併について３つの観点から質問いたします。
１つ目は、
住民投票条例への市長態度について、市長御自身にお答え願います。合併の是非を問う
住民投票条例を求める署名運動が11月１日より静岡で２つの団体、静岡で１つ、合計３つの団体で展開されていることは市議会始まって以来のことです。静岡では、12月６日には静岡市
選挙管理委員会に署名簿が提出されることになっています。
法定必要数の有権者の50分の１である 7,600をはるかに突破し、有権者の１割以上署名集まっております。本請求成立は確実となりました。
署名運動に対する市民の反応は、市民の将来を決める重要な問題なのに、いつの間にここまで審議が進んだのか、合併するかしないかは市民の意見を尊重し、把握した上で判断すべき、なぜ合併なのか目的が不明であり、メリット、
デメリットの情報が少なく、判断材料がない、住民投票はぜひ行ってほしいなど、さまざまな意見が寄せられています。
合併協議会は
市民説明会と
市民意見発表会だけで、来年３月には合併の是非を決定するというスケジュールは、大多数の市民の意見表明の場の保障にはなっていません。
昨日の答弁では、
地区説明会は来年の合併の是非決定に臨むため、これ以上適切な方法なしというものでしたが、圧倒的多数の市民の意向把握により、協議会の判断と市民の判断が一致してこそ合併の是非が決定できるのではないでしょうか。
市長は
市民説明会で住民投票をどう考えるかとの質問に、国としても議論のあるところだ、住民投票にかけていい内容と悪い内容があるが、
間接民主主義の否定になるかもしれない、本請求が成立してから議会と相談したいとお答えですが、住民投票は代議制を補完するものとして、もはや時代の流れであり、議会軽視であるという議論は過去のものです。市長は本請求が成立した時点でとおっしゃいますが、署名は有権者数の１割を超え、集約され、本請求成立は間違いなく確実な時点に来ています。こういう局面に立ち、市長は
住民投票条例請求成立をどう受けとめるのか、率直にお答えください。
２点目に、第26次
地方制度調査会は合併について、まさに
地方公共団体そのものにかかわる重要な問題であり、地域に限定された課題であることから、
住民投票制度の導入を図ることが適当であるとする答弁を行っています。
法定合併協での
住民意向調査として住民投票を行うべきであり、議論の入り口として住民投票の位置づけと同様に、出口の意思決定としても住民投票を位置づけるべきです。
合併協議会として住民投票の位置づけがされていないのであれば、自治体の責任で住民投票を行うべきだと考えますが、市長はどのようにお考えなのか伺います。
２つ目に、情報提供と
市民意見反映について伺います。当局は、これまで情報提供や市民から意見を聴取する市民参加の方策を取り入れ、第２期協議も多数の市民意向が反映できるよう努めるとおっしゃいますが、実態はどうでしょうか。
第１期の
アンケート結果は約８割の市民が協議内容を知らないというのに対策をとらないまま進め、第２期への移行を決めてしまった。市民の多数が協議内容をよく知って、合併がいいかどうか比較検討し、判断できる材料をしっかり提供すべきですが、そうなっているかどうか、実態を反映する
アンケート結果があります。
静岡市と清水市両
職員労働組合が９月と10月、両市民対象にとった
アンケートによりますと、お手元に資料は配付してあります。
合併協議会で協議していることを「十分知っている」19.2％、「一応知っている」74.4％、合わせて94％です。しかし、その協議内容について、合併方式が対等合併と知っているのは５割、
新市建設計画の内容を「十分知っている」は 1.2％、「一応知っている」は14.3％、合わせて15.5％。合併期日については「知っている」は25.7％、「知らない」73.8％という現状です。
合併協議会で協議していることは知っていても、内容はほとんど知られていない。合併の是非の決定直前の時点に来ていながら、市民に重要な情報が伝わっていない。この結果をどう見るのかお答えください。
２点目に、
合併協議会に市民の声が反映されているかについて「反映されている」は24.8％、「反映されていない」40.8％、「わからない」34.2％です。反映されていると感じているのは４分の１しかいない。あとの４分の３は反映されていない、わからないという実態です。１期協議でとった職員組合の前回の
アンケートでも、「
グランドデザインに市民の意見が反映されている」と答えたのは15％、６分の１です。当局は市民意見の反映に努めると、繰り返し述べておられますが、何も進展していないことを顕著にあらわしています。この結果をどう見、どこに問題があるのか、何が原因とお考えかお答えください。
３点目に、
アンケート結果は、合併について「賛成」29.3％、「反対」37.6％、「わからない」32.4％。前回の
アンケートと比較すると、市民の意見は賛否のどちらかに収れんされるのではなく、賛成が20ポイント減り、賛否が逆転し、賛成、反対、わからないの３等分に分かれてきていることがうかがえます。これは合併問題をほぼ４年かけて協議し、幾つかの基本的な項目や
新市建設計画を決定してきましたが、市民の間では合併問題が活発に論議されていないことをあらわしていると、職員組合も指摘しています。この結果を総括する必要があると思いますが、どう分析するのか伺います。
次に、
幼稚園行政について、
市立幼稚園の定数削減について質問します。
市立幼稚園で市内全域で３歳児保育を求める保護者の長年の要求が実り、来年度より実施となりました。しかし、９月１日の広報で定数削減があることを突然知った
お母さんたちは「２年保育の定員を減らしてまで３歳児保育を実施してほしいと思った人はいない。保護者、子供、地域が全く無視されたことは残念です」と声を上げ、陳情署名が合わせて 9,100筆を超え、提出をされましたが、
お母さんたちに対し、ある園では「これ以上運動を繰り広げるな」と圧力がかかっているのは、
教育委員会の指導でしょうか。
３歳児保育を始める大谷、東豊田、西奈、安倍口４園は、４歳、５歳児に３歳児も加わるにもかかわらず、定員がそれぞれ減らされ、50名、 120名、120 名、18名と合計 308名大幅に減らされます。当局の説明では、市内在園児の93％が
私立幼稚園に通園しており、これまで長年にわたり幼児教育の
中心的役割を担ってきた
私立幼稚園に対し、
市立幼稚園の園児数を増加させることは大きな影響を及ぼすことになると理由を述べています。
確かに
私立幼稚園では預かり保育、延長保育などの保護者のニーズに合わせた保育の実践を行い、
市立幼稚園の３倍にもなる保育料に見合うよう教諭の資質向上など絶えず努力されており、
私立幼稚園の健全な存続も重要です。しかし、今回の
市立幼稚園の定数削減は多くの問題や矛盾をはらんでいます。
第１に、３倍もの保育料の差は
就園奨励費の補助では保護者の負担軽減につながらず、抜本的な格差是正に踏み出していないことです。
私立幼稚園の経営に配慮するのであれば、保育料の差をなくし、市立、私立という垣根をなくし、保護者が選びやすくすることです。
第２に、
市立幼稚園として３歳児保育実施は父母の願いや
幼稚園教育振興計画に沿ったものであり、
定数見直しと抱き合わせで行うのは論外です。定数削減は結果的には保護者の気持を踏みにじり、信頼を裏切るものです。
第３に、保護者の「余りに急ぎ過ぎる。１年前に言ってくれれば対策がとれたのに」という意見に対し、当局は「関係者との協議、調整が必要であったため、９月１日の広報時期に間に合わせるべく最大限の努力をした結果であり、１年前に知らせることは不可能であった」と答えていますが、保護者が一番の関係者です。長年にわたり要望活動を続けてきた
保護者たちと納得のいくまで協議をすべきで、一方的に願いを無視するようなやり方は許されません。
第４に、３歳児は心や体の発達の差が大きいため、きめ細かな配慮が必要となり、
幼稚園教諭の増員や施設整備など、環境や体制を充実すべきです。しかし、財政困難という理由で体制を強化することなく実施に踏み切ろうとしているからこそ矛盾が生まれるのではないでしょうか。
安倍口幼稚園では普通教室が２教室、遊戯室が１室です。普通教室の増設をせず、２部屋で保育をするため、混合保育が始まりますが、月齢の離れた幼児たちの混合保育に対する父母の不安は解消されていません。
以上を踏まえて、何点かお聞きします。
昨日のお答えでは、「全体のバランスを考慮し、
中長期的視野に立ち」という答弁しかありませんでしたが、それでは
定数見直しの前に各地域ごとの出生率、入園希望など調査し、動向を踏まえた上での判断でしょうか。データもないまま、全体から見れば
市立幼稚園に入園できずとも、いずれかの幼稚園に入れるからという姿勢に終始するのは無責任ですし、抽選に漏れた子がどういう選択をしたのか把握してからおっしゃっていただきたい。まず、地域調査を行っているのかどうか伺います。
２点目に、混合保育について伺います。全国では異年齢集団の保育実践を取り入れているケースもあり、混合保育によるメリットとして、年齢の小さな子に対する思いやりの心をはぐくむなど
歳児別保育にないよさがあり、混合保育を頭から否定するものではありません。しかし、メリットは混合保育に対応できる充実した職員配置があって初めて生まれるものです。また、４歳、５歳の混合保育は早生まれや遅生まれの幼児もあり、月齢は２年違いでも36カ月離れることになり、これだけ違えば排せつ、食事、
生活リズムなど大きな差が生じます。それを１つのクラスで１人の教諭が当たるのは余りに無理があると、保護者からは不安の声があります。施設増設や教諭増員など体制充実をしないまま混合保育を行う当局の認識を伺います。
以上１回目といたします。
4 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは
住民投票条例制定本請求成立をどう受けとめるかという御質問でありますが、静清合併の是非について
住民投票条例の制定を求める直接請求の取り組みは、12月１日をもって
署名収集活動が終了し、今後は
選挙管理委員会において署名簿の審査が行われることになります。市民の権利として、条例制定の直接請求の取り組みが適正な手続に即して行われているものと認識をしております。
5 ◯市理事（井戸一美君） 静清合併に関します４点についてお答えをいたします。
まず、
住民意向調査についてでございますが、静岡市・清水市
合併協議会におきましては、さまざまな手法に基づき積極的な市民参加に取り組んできたところでございます。具体的には
新市グランドデザイン策定に際して、
市民フォーラム、
タウンミーティング、
市民アンケートなどを実施するとともに、新市の名称に関しては全国公募を実施をするなど、さまざまな段階や形態で
合併協議会が主体的に市民参加の手法を検討し、実施をしてきたところであります。
さらに、合併の是非判断に向けては両市の46地区で直接市民との意見交換を行う
地区説明会を開催をするとともに、公聴会的に
市民意見発表会の開催を検討するなど、市民意向の把握に最善を尽くしていこうとしております。したがいまして、
合併協議会においては市民参加に基づく主体的な取り組みを十分行っていると考えております。
次に、
アンケート結果についてでございますが、これまでも合併に関するさまざまな
アンケート調査等が行われていることは承知をしており、静岡市の
労働組合連合会の
アンケートも、その１つとして認識をしております。
市民の皆様への情報提供につきましては
合併協議会として最大の課題でありまして、すべての事柄を情報公開するという基本方針のもとに、広報紙への掲載を初め全世帯配布の
合併協議会だよりの発行など可能な限りの手段で情報提供に努めているところであります。
また、11月25日から始まった両市の46カ所での
地区説明会で、これまでの経緯や協議内容について詳しく説明をしてまいりますので、市民の皆さんの御理解も一層深まっていくものと考えております。
次に、市民意見の把握についてでございますが、
合併協議会の委員は各界各層の代表として、それぞれ関係の皆様の意見を踏まえて協議をしていただいております。また、市民の皆様から寄せられたさまざまな御意見につきましては、すべてを
合併協議会委員に提供し、協議の参考にしていただいておりまして、表明された御意見については十分に反映をした協議になっているものと考えております。
さらに、今後の意見集約につきましては11月25日から始まりました
地区説明会で市民の皆様の意見の把握に努めてまいりたいと考えております。
最後に、静清合併についての市民の皆様の関心についてでございますが、静清合併についての市民の皆様の関心につきましては、新市の名称公募、新市の建設計画の策定などによって、さらに高まっております。また、今回の
地区説明会の実施によりまして新市の将来像が明らかになり、個々具体の意見のやりとりの中で市民の皆様は静清合併の内容を十分に認識をされ、身近な問題として関心は大いに高まっていくものと考えております。
以上でございます。
6
◯教育部長（栗本裕君） 幼稚園の定数削減に関し、地域ごとの入園者の調査は行ったのかという御質問でございますが、今回市内の４つの
市立幼稚園で３歳児保育を開設するに当たり、各地域ごとの
入園希望者の調査は実施しておりません。近年の
少子化傾向の推移や
保育園ニーズへの高まり等を考慮しながら、当該地区の小学校区の幼児数の推計とともに、市内全域の幼児数の推計、私立を含めた市全体の
幼稚園定数等を考慮し、決定したものでございます。
次に、混合保育についてどのような認識を持っているかということでございますが、異年齢による混合保育は次のような利点を満たすことができます。
まず、子供たちにとって兄弟姉妹が少ないという少子化の中で、異年齢の子供が自然な形でかかわりが持てるということでございます。それには、保育室を１つにすることによって、より生活の安定感が生み出されます。
２点目は、同年齢の中では自分のよさを発揮できないでいる子は、異年齢の中で発揮できる場合があり、
知的好奇心も高まりを見せる場合があります。
３点目は、成長の過程には個人差があり、生まれた月順に成長していくわけではなく、その子なりの育ちがあります。一人一人の育ちに注目してみたときに、より幅の広い年齢層の中で、みずから経験を積むことによって、その子なりの学びができ、それが個々の育ちにつながるものであります。
さらに、教師にとってはチームティーチングの導入により、園全体での保育意識が高まるため、自然な形で協力体制がとれること、さらには子供を多面的にとらえることができるということでございます。
このように混合保育による利点は大きいものがあると認識をいたしております。
以上でございます。
〔11番鈴木節子君登壇〕
7 ◯11番（鈴木節子君） それでは、２回目の質問いたします。
最初に、合併についてですが、再度市長に伺いますが、
住民投票条例についてです。市長は、我が
共産党議員団と
地区委員会が来年度予算編成の申し入れを行った際、住民投票について、合併は高度で複雑な問題であり、市民は総合的に判断できないと述べておられます。また、これまでも議会答弁で協議会の審議を優先する旨の発言をしておられますが、
住民投票条例本請求が行われようとしている現在も、その見解でしょうか。
合併は、市民にとって暮らしと権利がどうなるかという重大な問題です。市民は自分で判断できる場が与えられれば真剣に情報を集め、議論し、考える力を持っています。憲法で定める地方自治の理念は、
地方自治体のことは住民の意思に基づいて決定し、住民の参加によって執行する。
地方自治体は方針の決定や執行の全体について国に対して自主的であると定めています。市長は相変わらず市民には判断できないとする見解であれば、それこそ市民判断への軽視と言わざるを得ません。改めて市長の見解を確認させていただきます。
次に、
市民説明会の資料について伺います。11月25日より
市民説明会が始まりましたが、事務局と各部会の説明はメリットのみ、市民からは「
事務局作成の
抽象的原稿を読み上げるだけで、内容が明確でない。もっと議論させよ」と指摘の声が上がっています。多くの意見は、資料についてメリットばかり強調している、
デメリットが見えてこない、合併の課題と解決策を明確にすべき、説明会は合併を前提したやり方、合併のメリット、
デメリットを明らかにしてほしいという意見がどの会場でも共通して出されています。
合併は、市民の意思によって決定すべきもので、市民の自己判断を保障するための情報は公平であるべきです。しかし、この資料は
デメリットを否定するような内容や、メリットと言われている内容も
市民サービスを向上させる観点から見ると、単純にメリットと言えない内容もあります。例えば「職員数は適正な定員管理のもと効率化が図られる」とありますが、行政の仕事は住民の生活の実態を正確に把握し、住民と一体となって地方自治を促進する、また住民と顔を突き合わせながら、きめ細かいサービスを提供することです。住民とのパイプ役である職委員の削減は、住民の声が通らないことを意味します。資料は、メリット、
デメリットを対等平等に位置づけておらず、市民を合併に誘導する内容で、不公平、不十分と言わざるを得ません。このような資料で市民が適正に判断できるとお考えなのか、伺います。
次に、
幼稚園行政についてです。当局は地域調査もせず、定員削減の理由として少子化を挙げ、「
中長期的視野に立ち」としか述べませんが、
小中学校適正規模審議会の資料によりますと、５年後、６年後、
小学校児童数は全体で 940人減る中、３歳児保育を実施する４園の地域は横ばい、または微増傾向にあります。東豊田は今年度 648人に対し６年後648 人、大谷 391人に対し 327人、西奈 815人に対し 842人、安倍口 325人に対し 317人。大谷は減ってはおりますが、一たん減り、また増加傾向にあります。この地域のどこが少子化でしょうか。
地域にある身近な幼稚園に通いたいというのは、ごく当然の願いです。
中長期的視野に立てば、出生率、入園希望から判断して定員削減はむしろ道理に合いません。現に入園を希望して入れない子供さんがいる現在、定員削減はすべきではありません。
児童増加傾向にある園の定員削減は矛盾すると考えますが、見解を伺います。
２点目に、混合保育について。
安倍口幼稚園は初めて幼稚園に入園する４歳児17人、持ち上がり５歳児９人の計26人を１人の教諭で担任することになります。排せつや食事、友達とのかかわりなど、幼児の心と体の発達は個人差があり、
小学校入学を控えた５歳児との混合保育で、幼児たちの心に寄り添ったきめ細かい保育ができるのかという不安が
お母さんたちの中にあります。原則は
歳児別保育ですが、混合保育をあえて継続するのであれば、
幼稚園教諭増員や施設整備をきちんと行い、個々の幼児たちの心に沿った教育ができるようすべきです。教諭増員や施設整備についてのお考えをお聞きします。
以上で２回目とします。
8 ◯市長（小嶋善吉君） 再度
住民投票条例のことに対しての御質問にお答えいたしますが、静清合併につきましては、長年の懸案であります静清合併について、将来に対して責任ある結論を出してほしいという多くの市民の発議に基づき設置をされた
合併協議会において、これまで精力的な協議を行ってまいっております。現在、市民の皆さんの意向を的確に把握するための
地区説明会を開催しているところでありまして、
住民投票条例につきましては直接請求が成立をし、本請求が行われた段階で総合的に判断をし、条例案に対する意見を検討してまいりたいと考えております。
9 ◯市理事（井戸一美君） お答えをいたします。
地区説明会の資料についてでございますが、
地区説明会で市民の皆さんに配付をしている資料につきましては、これまでの
合併協議会の協議の成果を詳細に分かりやすくまとめたものでございまして、十分吟味をした内容であると考えております。
合併協議会は、仮に合併した場合はこのようにできる、このようになる、あるいはこのようにしたいという前提で協議を行っているところでございまして、
デメリットが生じそうであれば、それに対する対応策を講じるのは当然であると考えております。
以上でございます。
10
◯教育部長（栗本裕君） 定員削減の理由に少子化を挙げているけれども、地域の児童数は横ばいか微増だ、矛盾するのではないかということでございますが、
市立幼稚園の定数の決定に当たっては、
市立幼稚園が市域全体を対象としていることから、
当該幼稚園のある地域の幼児の推計だけを参考にするのではなく、市全体の幼児の推計や、私立を含めた幼稚園全体の定数の状況等を総合的に勘案して決定するものであります。したがって、市域全体で見た場合、幼児の数は引き続き減少傾向にあるため、それに合わせて定数を見直しをしたものでございます。
混合保育をやめる考えはあるのかということですが、異年齢の混合保育については利点が多いものと認識いたしておりますので、少人数に分割して同年齢学級にすることや、教諭をふやしてそれに対応するという考えはありません。
以上でございます。
〔11番鈴木節子君登壇〕
11 ◯11番（鈴木節子君） では、３回目の質問をいたします。
３回目もまず市長にお考えを伺いますが、
合併協議会は
市民説明会を両市で46回、その後、市民公聴会を２カ所行うのみで合併の是非を決定しようとしていますが、
市民説明会に会場いっぱいの参加があったとしても、全体で 7,000人、両市人口合わせて70万人の１％に過ぎません。しかも、質疑応答は１時間足らず。市民は納得せず、むしろ時間不足との抗議の声が上がっています。これでは意向把握とは言えません。
憲法第95条は、１つの地方公共団体にのみ適用される特別法は法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票において、その過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができないと定めています。これは、特別法の制定は議会の承認ではなく、住民の直接投票によるものとして、住民自治を貫いています。合併特例法という特別法をみずからの自治体で適用するかどうかは、当然そこの住民投票によって決定するということを憲法は明確に定めています。
合併協議会が住民投票を行うのであれば、当局として住民の意向把握としての住民投票を行うべきですが、どうお考えか伺います。
２つ目に、
市民説明会の資料のメリット論について、さらに多角的に議論する必要があり、検証する意味で踏み込んで質問します。
今、全国で進められている市町村合併の特徴は、１つ目が、自主的合併を建前としながら、国や都道府県主導による上からの画一的、強制的合併の促進に限りなく近づいている。
２つ目が、合併推進の根拠として開発行政の推進や
市民サービスの向上、行財政運営の効率化といった自治体行政の機能面だけが強調され、住民自治や地方分権の推進といった民主主義の側面には触れられていないことです。住民の利益や福祉、教育あるいは地方自治の強化という２つの物差しに絡めて進歩的な側面を持っていません。逆に、住民の身近な問題に行政の目と手が届きにくくなる。開発行政は進んでも福祉は後退し、住民自治は弱く、希薄にならざるを得ないということです。
３つ目に、合併推進の手段として、さまざまな財政誘導手段が講じられようとしていることです。このねらいがあるからこそ、資料はおのずとメリットばかりの強調となるのではないでしょうか。
市民説明会資料に記載されているメリットが果たして住民の立場から見て真のメリットなのか、問題点を指摘します。
第１に、財政上の特例を生かした
新市建設計画の根幹をなす事業の実施についてです。
１点目に、国は合併を誘導する手段として、地方交付税の優遇措置、合併特例債などを財政支援措置として挙げていますが、合併特例債の発行は大変な額の公共事業が行われることになります。建設ラッシュで借金の山ができ、その返済で財政運営が破綻しかねません。その結果、福祉や暮らしの住民サービスの切り捨てがさらに進む。まさに合併特例債バブルと、そのツケが10年ほど先には待ち構えていると言っても過言ではありません。
２点目に、財政措置は地方税、財政制度の秩序をゆがめることになります。地方交付税のいわゆる補助金化が進み、一般財源として地方交付税の性格が薄れることになります。また、市町村が国からの依存財源に頼る傾向を強めることになり、地方自治や地方分権の実現を遠のけてしまう側面があるのではないでしょうか。
３点目に、政府は地方交付税を削減する方向の中、財政支援措置は期待できないことです。政府は現在の自治体数約 3,200を 1,000程度にまで減らす方針ですが、ほぼ全市町村が合併特例債を満額利用した場合、地方交付税での手当ては到底できないことは明らかです。
しかも、一方では小泉首相を先頭に地方交付税の総額の大幅な削減を強行しようとしており、さらに地方交付税の制度そのものの存続の是非も視野に入れた論議が行われています。10年間の事業の特例債の返済ですから、償還期間が10年、20年とすると、普通交付税の算入はまだこれから先20年、30年の間の約束ということになります。国は果たして約束を守れるのかと自治体幹部から疑問が出るほどです。もし守らなければ、自治体が負担する借金は膨大な額になります。しかも、借金返済の一番大変な時期は地方交付税の特別措置が切れ、大幅な減額と重なってきます。
静岡、清水の場合、建設計画の総事業費 5,600億円、そのうち合併特例債の対象事業は総額 505億7,000 万円、うちまちづくりの建設事業では 465億7,000 万円、その特例債は95％の 442億 4,000万円、５年後の元利償還費の70％の地方交付税算入額 309億 7,000万円、振興基金づくりは40億円と膨大な額です。全国の市町村が一斉に合併したら、国の財政は破綻し、特例債を利用できないことは明らかです。国の支援プランでは事業の優先採択と重点投資が基本で、最初から少数あるいは一部分の市町村を対象にしていることからもうかがえます。
以上３点の問題点を挙げましたが、どうお考えか伺います。
第２に、公共施設の一体的な利用や効率的配置を推進できるというメリット論について。 100億円のオペラハウス、バーチャル水族館、67億円のわんぱくドーム、30億円のスノボー練習場など巨大なシンボル施設は市民の要求から大きくかけ離れたものという指摘は、既に
市民説明会でもされていますが、一点集中のシンボル施設より、地域で気軽に利用できる地区施設の充実を図るべきです。
静岡市民が望むことは、福祉が充実した安心して暮らせる地域、将来を担う子供たちが健やかに育つ地域です。今年度の世論調査結果がちょうど出ましたが、市の施策、事業について力を入れてほしいもののトップが高齢者福祉対策、４割に上っています。現在、特養ホームに入りたくても入れないお年寄りか 1,000人にも上ろうとしているとき、高齢者福祉施設のような公共施設をさらに充実すべきですが、建設計画には盛り込まれていず、住民の要望を反映させていません。
また、図書館、公民館など効率的配置が必要というのであれば、自治体同士の協力により可能であり、合併の必要はないし、論理の飛躍した議論です。むしろ公共サービスの統廃合が図られる可能性があり、ほとんどの住民にとっても公共サービスを受けるために、それまでよりも遠隔地まで移動しなければならず、利便性より不便さが増すのではないでしょうか。高齢者や障害者など社会的弱者ほど不利益をこうむることから、高齢化の進んだ地域ほど深刻な影響があります。この危険性をどう考えるのか伺います。
第３に、職員の専門性を高め、行政組織の充実整備を図れるというメリット論についてです。確かに自治体職員が政策や企画の面で専門的力量を強化することは必要ですが、静岡、清水の場合、基礎的サービスや新しい専門的サービスはある程度提供、供給されているため、合併によるメリットが新たに大きく発生するとは限りません。企画や政策が効率的かどうか決定づけるのは、職員のアイデアのよしあしではなく、市民ニーズに対していかに適合しているかです。その点から言えば、大規模自治体より、比較的小規模な自治体の方が市民ニーズを把握しやすいと言えます。この指摘をどう考えますか。
第４に、組織の統合、合理化による経費の節減、行財政運営の効率化が図れるというメリット論について。職員の適正な管理のもとの効率化や議員削減をメリットとしていますが、自治体の役割は地域住民の生活の実態を正確に把握し、住民と一体となって地方自治を促進することであり、財政の効率化という側面だけで判断はできません。もし、管理部門の人員が過剰であれば、自治体の判断で他の部署に配置転換を行ったり、住民サービスの向上につながる仕事を新たに担わせれば済むことです。どうお考えか伺います。
では、３項目の事業一元化計画について伺います。合併協が作成した事業一元化計画によると、一元化アクションプログラム作成や予算編成作業、また一元化作業に必要な作業を13年度から着手することになっています。アクションプログラムについては11月22日に説明会が行われ、１月31日までに作成することと、まだ合併が決まってもいないのに前倒しで行われています。平成15年４月１日に新市に円滑に移行できるようにという理由のようですが、合併の是非決定はこれからです。合併が決定する前の段階での事業着手は理屈に合わないし、強引で問題があります。また、
合併協議会の決定に自治体が従う必要はないと考えます。現時点では合併は未定であり、一元化作業着手は直ちに中止すべきです。見解を伺います。
次に、
幼稚園行政についてですが、先ほどの答弁は当局として矛盾があるとしか思えません。政令市に対する昨日の質問で、人口予測を75万人というふうにお答えになり、政令市になれば期待値がふえて人口がふえるという答弁がありながら、きょうのお答えでは少子化で子供はふえない、このような矛盾したお答えがありますが、同じ当局で、どうしてこうお答えが違うんでしょうか。矛盾していると思いますが、その点は御自身どう思われますでしょうか。はっきりしていただきたいと思います。
では、３回目の質問に入りますが、定員に対し、願書提出は４園で３歳児77に対し 168、４歳児 122に対し 150です。来年はこの幼稚園に入るんだと期待に胸膨らませ、入園を心待ちにしていた子供さんたちの多くは、抽選により希望がかなえられない。特に兄弟の場合、弟や妹さんたちは当然上の子と同じ幼稚園に入るものと思っていても、それがかなえられない。
お母さんたちも一緒に要請運動を行った人間関係を壊したくないと思っていても、抽選により分断されてしまう。このように夢を打ち砕くような状況に対し、昨日は「抽選に漏れた子に生きる力を育てるため、親は子供に適切な言葉をかけるのが大切」と大変的外れな答弁でした。お母さんや子供たちの気持を真剣に理解していたら、こんな答弁はできないはずです。
定数見直しは重要な問題であり、慎重にじっくり時間をかけ、保護者を含め、関係者が納得いくまで話し合うべきです。希望するすべての幼児が入園できるよう定員削減は見直し、
幼稚園教諭の増員を図るべきと考えますが、再度当局のお考えを伺います。
以上３回目といたします。
12 ◯市理事（井戸一美君） 合併に関します６点についてお答えをいたします。
まず、住民投票についてでございますが、市長提案につきましては、現在のところ法定の
合併協議会が設置をされ、真摯な協議が行われているところでありますので、今このことにつきまして言及することは差し控えさせていただきます。
次に、財政上の特例についてでございますが、合併特例法に基づく財政上の支援措置や合併支援プランに基づく各種施策は、合併市町村や合併重点支援地域に対してのみ適用される特例でございまして、これを活用していくことは財政上の大きなメリットとなるものであり、市民生活や市民福祉の向上に大きく貢献をするものであります。
次に、公共施設の一体的利用や効率的な配置についてでありますが、公共施設の一体的な利用とは両市の既存の施設を市民がみずからの市の施設として活用できることであり、例えば勤務地に近い保育所に子供を預けることができるようになったり、両市の各地に配置をされています
市民サービスコーナー等をすべて利用できるようになることであります。市民の生活圏が一体化をしている静清両市においては、この面での合併メリットは非常に大きいものと考えます。
また、公共施設の効率的配置とは、新市では今後建設をする各種施設について新市全体の観点から配置構想を検討することとなるため、類似施設の重複を防止するとともに、個々の施設の機能が最も効果的に発揮をできる場所に配置をしていこうとするものであります。
次に、職員の専門性についてでありますが、社会経済情勢が目まぐるしく変化をする中で、市民の皆さんの行政に対するニーズは今後一層多様化、高度化をしてまいります。情報化や国際化への対応、環境問題や女性政策、さらには新たな対応が求められる観光行政や文化行政など、さまざまな行政課題に的確、適切に対処をしていくためには、それぞれの分野において専門職員を配置をし、十分な現状把握と長期的な政策立案が必要となります。この専門職員については、一般的には組織の規模が大きくなればその能力もまた向上していくことが明らかになっており、新市においては70万都市として、このような職員の専門性がより一層向上させることができるものと考えております。
次に、行財政の効率化についてでありますが、合併は最大の行政改革と言われているとおり、合併により行財政の効率化は大いに図られるものと考えております。総務、財務等の管理部門は自治体ごとに置かれる部門でありますが、合併をすれば１つで済むこととなるのは自明の理であります。したがいまして、行財政の効率化が70万市民全体の観点から見た合併のメリットということができます。
最後に、事務事業の一元化計画についてでありますが、法定の
合併協議会が仮の合併期日を平成15年４月１日と定めている以上、これに向けた準備作業は、合併が是となった場合、市民生活の混乱や支障を生じないように一元化作業を直ちに実施をしていくことが極めて重要であるため、必要な範囲でこれを実施をすることは当然であると考えております。
以上でございます。
13
◯教育部長（栗本裕君） 定数削減を見直す考えはあるかという御質問でございますが、
市立幼稚園の定数につきましては、公立・
私立幼稚園の園児数や配置のバランス、将来の幼児数の推移、幼稚園に対する市民ニーズの変化、
市立幼稚園の教諭や施設の状況等を総合的に検討し、中長期的視点に立って決定したものであります。そのため、平成15年度以降もこの定数を維持していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〔11番鈴木節子君登壇〕
14 ◯11番（鈴木節子君） それでは、４回目行います。
住民投票の他自治体の例では、上尾市や三重県海山町のように正確な材料があれば、市民は知恵があるし、慎重で賢明な判断を下すことを実証しています。しかし、市長は先日の片山総務相と中核市長との懇談で、きのうも質問に出ておりましたけれども、当事者にとっては自主的な広域行政は非常に難しいので、強制的な合併制度も考えてほしいと訴えております。この真意のほどはどうであれ、発言は事実です。これこそ市民軽視、市民不信ではないでしょうか。重要な問題です。
合併は自治体の形そのものを決めるのですから、主人公である住民が判断材料をきちんと持ち、議論を尽くされ、投票で決めるというのが地方自治です。ここ静岡でも住民投票を求める声は大きく広がり、「静岡市のことは市民が決める」という住民自治と民主主義が市民の手で大きく発展しています。市民の判断を尊重し、大多数の意向把握である住民投票をぜひ行うよう要望いたします。
もう１点、幼稚園の定員削減についてですけれども、これも要望になりますけれども、何回きのうからきょう３人の議員が質問をしても、「
中長期的視野に立ち」という言葉しかお答えがありません。この議場、傍聴にたくさんの
お母さんたちが見えて、
幼稚園行政がどういう対応をしてくれるのか、
お母さんたちは本当に真剣にこの議会での議論を見守ってくれています。それなのに、相変わらず同じような「
中長期的視野」というお答えしか出てこない。これは
お母さんたちにも何回も説明をされておりますが、もっと
お母さんたちが納得できるような説明が必要ですし、人口の根拠、少子化という根拠や全市域的に見て把握して判断してという答え方も矛盾があります。現在、
市立幼稚園、すぐ目の前の地域にある幼稚園に通いたいという
お母さんたちの願いは、当然の願いです。そこに申し込んでも入れないということは、自治体の責任で行うべきではありません。要望がある限り、その声に真摯にこたえて、定員削減というのはもってのほかです。この声をぜひとも受けとめて再度来年に向けては定数、もう一度もとに戻すような考えをぜひしていただきたいというふうに要望を述べまして、質問を終わりといたします。
〔安竹信男君「議長、関連質問」と呼び発言を求める〕
15 ◯議長（
池ケ谷恒雄君） その関連の趣旨は。
16 ◯15番（安竹信男君） このことにつきましては、まだ質問者がほかにおりますので、その調整を図っていただきたいと思いますけれども、私の関連質問は、ただいま鈴木議員の質問の中で
幼稚園行政の定数削減についてであります。
17 ◯議長（
池ケ谷恒雄君） 安竹議員に申し上げます。
幼稚園問題はこれから後に質問者がないようでございますので、きょうの予定された質問が終わった後で許します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
18 ◯議長（
池ケ谷恒雄君） 次は、39番鈴木和彦君。
〔39番鈴木和彦君登壇〕
19 ◯39番（鈴木和彦君） 風邪を引いておりますので、トローチをなめながらで、まことに申しわけありませんが、質問をさせていただきます。
久々の質問でありますので、質問に入る前に少し感じたことを述べさせていただきたいなと思います。
通告をいたしました。そしたら、事務局が例のとおり、通告制ですから質問内容のレクチャーに入るわけですね。それで一部、質問の中で削除をしたり、やりとりをしたら、そこにサインをしてくれと。みんなサイン求められたでしょう。しない人もいるかもしれない。私は断りましたけれども、事務局が来て、今そういうことになっているのでサインをしてほしいということでサインをいたしました。
いつそういうふうに決まったかと思って調べましたけれども、別にどこで決まったわけじゃないですね。やっぱりこれは、議長に質問することはできませんから、意見として言うだけなんですけれども、やっぱり議会運営委員会でしっかり決めるべきですよね。それで、そうしたサインをやりとりするという、これ財政、助役を筆頭の事務レベルで決まったのかもしれませんけれども、やっぱりそこまでするなら、通告以外の質問には答弁をしないということがはっきり、今までだってそうだったはずですよ。だけれども、そういうことを当局はせずに、なあなあでもって答弁をしてきた。サインまでさせるなら、通告外の質問には答弁しませんということをやっぱり議運ではっきり決めて、そして議会制度のあり方、質問のあり方を進めるべきだというふうに感じました。
それともう１つは、答弁も、質問のことばかりでぎゅうぎゅう議会が当局の下請じゃあるまいし、そんなことは議会で決めればいい、独立しているわけですからというふうに思いました。
それともう１つ、答弁についても、どうも最近国語の発表会じゃあるまいし、一字一句読むことに専念をしているんですよ。有能な職員でしょう。もう長くやってきて、来年は卒業するような方もいらっしゃる。だから、本当に見ていれば静岡の部長さんというのは本当に県都の静岡ですよ。もう有能な職員ですから、僕らも質問するときに数字だとか経緯、経過、これは間違えちゃいけませんから、やっぱりしっかり見させていただきますけれども、ただ、その政策に対する思い、あるいは自分がやってきた仕事に対する将来の考え方というのは、やっぱり自分の言葉でしゃべらなきゃ。今、国会がなぜおもしろいか。やっぱり小泉総理が自分の言葉で国民に向かって本音で語るからでしょう。余分なこと言わなくてもいいんだけれども、そういうことが議会には必要だと思いますよ。
前段はそういうことにして、ぜひ自分の言葉で答弁をお願いしたい。しかし、通告は商工問題の地場産業ですから、中西部長さんだけになるかもしれませんけれども、答弁の方よろしくお願いをしたいと思います。助役も市長も機会があるかと思いますけれども。
地場産業の問題は、この壇上でも各議会ごと議論をされてきております。特に今、厳しいと言われている中で地場産業の振興策、厳しい中での私の質問になるわけですけれども、新聞で見ますと今月13日、１次産業から３次産業まで約10人が出席して市内のホテルで地域経済の懇話会が開かれたということのようであります。これは市長が地場産業の現状あるいは地域経済の現状が非常に厳しいということを察知をして招集をされたんだと思いますけれども、その中で大変厳しい意見が出されたというふうに私も聞いておりますが、まずこれに対する受けとめ方、現状認識、これをお伺いをしたいと思います。
これと並行して、18業種の地場産業の皆さんから当初予算前に地場産業懇話会ですかね、これが開かれております。これも年々大変厳しい意見が出されていると思いますが、これについても現状認識をお伺いをまずしておきます。
それから、私も、平成11年12月議会だったと思いますけれども、経済消防委員会に所属をしておりまして、その中で助役を筆頭に景気対策の連絡会議ができたという話を伺いましたので、その中へ地場産品の活用あるいは公共事業への地場産品、地場産業の活用をぜひして欲しいということをお願いをしておきました。安竹議員も代表質問の中で触れておりますし、村越議員も当然我が会派の代表質問もいたしました。その後、助役を会長とする連絡会がどのようになってきたのかと、現在どうなっているのかということをまずお伺いをしたいというのが私の通告なんですね。
それで、間違えるといけません。11月21日に質問を受け付けて締め切りが28日の正午、その間にいろいろなレクチャーやるわけですね。で、取り下げたり、あるいはつけ加えたり。しかし、28日の正午からはもうそれができなくなります。
ところが、29日に発表があったと思うんですが、30日の新聞、これに「地元産木材の積極活用」というのが出ているんですね。29日に多分発表したと思うんですよ。私の質問は、藤田議員もことし９月、地場産の質問しましたね。そのときに大塚技監が随分寂しい答弁をしました。だから、私は藤田さんのそれ取っちゃいけないけれども、全体の中で答弁していただけりゃ結構ですよということを申し上げた。そうしたら、これがもうすぐ新聞に出るわけでしょう。質問者のやつはしっかり管理をしながら、議会という市民の代表がこの場で議論をする。その間を縫ってこんなことが発表されるって一体どういうことですか。だれがやっているんですか、これ。私は全部言ってありますよ、レクチャーの中で。
だから、別に私の答弁でこれ言えと言っているんじゃないですよ。そんなけちな考えじゃなくて、議論が全部終わって、そして市の政策として来年度当初やりますよというときに、市の政策でやったって間に合うでしょう。全く議会軽視だよ、こんなのは。ということを感じましたよ。今度議会に久々に、初めてと同じぐらいだな、久々に質問に立って、そういうこと感じた。議会もしっかりしなきゃだめだよ。議長、頼みますよ。やっぱりそういうことがあってはいけない。
質問者はレクチャーの中で、私どもも今まで過去の経緯の中、やっぱり議員として通告制というものを守る以上、やっぱり質問の趣旨を生かしてもらうように、すべて当局に内容を明かすわけでしょう。だから、こういうことをしっかり守って、ルールにのっとってやっていただきたいなということを添えて、ただいまの１回目の質問とさせていただきます。
20 ◯産業振興部長（中西敏夫君） まず、産業活性化懇話会についての御質問でございますが、産業活性化懇話会は、急激に変化する経済情勢と本市産業界の現況を的確に把握し、より効率的な産業振興施策を展開するため、１次産業から３次産業までの各業界、団体の代表者にお集まりをいただき、直接意見交換を行う場として開催をするものでございます。
本年度は、去る11月13日に開催をいたしたところでございますが、産業界の皆様からは総じて大変厳しい状況に置かれているなどの意見が相次ぎました。この中で農林水産業の皆様からは、他産地との差別化を図るためのブランド化や環境に配慮した生産体制の必要性、また製造業の皆様からは空洞化の進展による地域産業の現状や対応策、新たな販売先の開拓の必要性、小売業の方からは冷え込む消費マインドや消費の県外流出についての御意見がございました。こうした御意見を率直に受けとめ、行政といたしましても、より効果的で的確な産業活性化施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、地場産業懇話会についての御質問でございますが、地場産業界との意見交換を目的とした地場産業懇話会につきましては、毎年９月と３月に開催をしております。９月に開催された懇話会の意見を集約しますと、工賃の安い海外への技術移転による産業の空洞化や、輸入品との価格競争による利益率の低下、後継者難などが共通項目として出され、各業種とも大変厳しい状況にあり、消費を促進するための商品開発や新しい市場開拓に加え、海外ではまねのできない産地独自の技術による高付加価値商品の開発の必要性なども意見として出されております。
以上でございます。
21 ◯財務部長（森竹武人君） 景気の低迷に対処するために組織しました庁内組織、景気対策庁内連絡会、これについての御質問にお答えさせていただきます。
平成10年度の国の24兆円余の緊急経済対策の決定を受けまして、本市でも11月補正で77億円の景気対策予算をお願いしたところでございますが、さらに平成11年度につきましても引き続き景気対策が必要との認識のもと、助役を会長といたします景気対策庁内連絡会を設置したところでございます。各部の部付主幹を作業部会員としまして、４回ほどの連絡調整会議を行い、各部の筆頭課長を部会員とする幹事会に諮り、平成11年７月13日の全体部長会に方針を説明し、９月補正で対応したところでございます。
景気対策庁内連絡会は、平成10年の国の緊急経済対策に対応して設置したものでございまして、その後、我が国の景気が上向くと予想されておりましたので、平成12年度以降、連絡会としての対応は特にとっておりません。
以上でございます。
〔39番鈴木和彦君登壇〕
22 ◯39番（鈴木和彦君） 本当、地域経済の活性化懇話会にしろ、地域地場産業の懇話会にしろ、大変厳しい意見が出されたと。厳しいを通り越えて、中国の安価な輸入がもう本当に業界を存亡の危機に立たせていると言っても過言ではありませんね。これはもう静岡だけでなくて、国でも大きな問題になっているわけでありますから、これを今すぐここで歯どめをしろと、ネギとかシイタケのように本当なら輸入制限をしてほしいというのが今の地場産業の皆さんの気持なんですよね。
しかし、なかなかそこまでいかないということでしょう。ですから、私も今まで市の公共事業の中で、できるだけ取り入れて欲しいということを言い続けてきました。ここに来て、こういう会議に来てしゃべれる人、あるいは発言できる人というのはまだいいんですよ。じゃなくて、代々自分の人生のすべてをかけてやってきた職人さんたちもいるわけですよね。そういう人たちは役所に来て話しろと言ったって、来れる人ばかりじゃない。ですから、ここから漏れている人というか、地場産業の職人から各種団体を含めて、ぜひ事情聴取にどんどん出てもらいたい。前からそういう意見はあったけれども、少しはやってくれているようですけれども、今その情報収集に全力を傾けて、確かな情報をまず地域産業課が把握をするというのが大事だと思います。それ１点要望しておきますし、要望というか、答えをいただきたい。
それで、随分言葉が激しくなりましたけれども、成果も上がっているんですよ、助役さん、市長さんね。これはもう市が取り組んできた事業の中で、この議場もそうですよ。これ地場産業の結集したもので、木製品を使おうと。あるいは学校の机、いす、こういうものも使っていただいている。ですから、そういうやればできる成果というのはたくさんある。ですから、助役さんが会長になってから役所の中にそういう連絡が行き届いているんでしょう。茶室もそうですし、匠宿の建設のときにも地場産業の参入をしていただいた。
特に私がお願いしてやっていただいた中で市政始まって以来というのは、亀山財政部長の当時、平成10年、11年継続事業で多分１億円近かったと思うんですけれども、定かな数字はわかりません。２年度で１億。これは伝統産業の10業種の皆さんに委託事業で市が買い上げて、市民の皆さんに知ってもらうというのが１つ。それからもう１つは、サンプル的な位置づけとして、公共事業にこれから使ってもらおうということで設計の段階でそういうものを見ていただこうという意図があったと思うんですけれども、これは本当２年間、伝統産業の皆さん忙しくて忙しくて、本当どうしようもないぐらい喜んでくれました。
しかし、その後に、これをつくったら、あと役所使ってくれるんじゃないかとみんな期待があったわけですよ。だけれども、それが続かなかったのは本当に残念だなと思う。これをやるために、私は助役さんを筆頭に連絡会がずっと続いていると思ったんですよ。しかし、その国の景気対策に合わせて、その中で地場産業だけじゃないんでしょう。77億余の２年継続で中小零細企業の皆さんにも景気が届くようにということで、大きな意味でつくっていただいた連絡会だというふうに今認識を新たにしたわけでありますけれども、これはぜひもう一度立ち上げて、公共事業の中に地場産材の話もありましたから、それらも含めて地場産業の参入がどうしたらできるかというものをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
それで、私はそのときに、よく会津若松の例を取り上げて話させてもらうんですけれども、会津若松は公共事業で建物が建つと、その建物に１％義務づけといいますか、これは会津塗の漆のパネルをつくって室内に飾ったり、お客さんが見えるところの正面に飾ったり、後で備品という形で買い上げるようですけれども、私は最低このぐらいのことを、会津若松もやっているわけですよ。静岡の地場産業というのは18業種の集積のまちなんですね。これは全国的に見ても、そんなにたくさんない。私、静岡を除いて、これだけの地場産業の集積のまちって、ないと思いますよ。これはある意味で言いかえると静岡の文化そのものですよ。一度なくなったら、もう二度と戻らない。もうそれだけ大切なものを抱えているから、各議員も声を大にして、この議場で訴えてきているわけですね。だから、そういう受けとめ方もぜひしてほしい。
そこで、私も具体的な提案をさせていただきますけれども、前からお願いしている中に、出生届なんていうのがありますね。入学式、成人式、婚姻届、死亡届。離婚届は別にして、死亡届というのがある。このときに記念品を何かやったらどうだと。死亡届はお悔やみですよね。お悔やみの品、記念品じゃ怒られちゃいますから。そういうものをずっと提案をしてきた。
そしたら、市長が成人式の問題でよく議論しますけれども、成人式をやめたときに、ツインメッセに行ったときに、成人の皆さんに、輸出雑貨の皆さんがつくったオルゴール、10年も続いたと思いますよ。一人一人に記念品として贈っていた。これも一緒にやめちゃったんです。だから、僕はあのツインメッセには行っていません。一度も行っていない。あんなところでやったって、ろくな成人式はできないというのがこの辺にあったのが１つと、せっかく地場産業の推進のためにみんなで努力してきたんですよ。理解してもらって、成人の記念に使ったものを、あっという間にやめて旅行に切りかえた。10万円の旅行券か何かにしちゃった。それは情けなかったね。
それも仕方がない。だから、それにかわるものとして、当局の皆さんに一生懸命お願いした。今、何やっていると思いますか。市長わかっていると思う。半分寝ちゃっているようだけれども、亡くなった人、亡くなった人ですよ。亡くなった人にお悔やみの品として線香入れ。これはくり物の皆さんが一生懸命に静岡でつくっているから、これをどこかに使うところを探そうということで、やっと取り入れてもらった。宗教的な問題もあるから、花立てと両方好きなものを選べるわけでしょう。これを何とかして実現したいと思って、当時の市民課長さんが火だるまになってやってくれましたよ。
それで、そのときに永嶋地域産業課長さんが出生届のときに記念品として、皆さん、へその緒どこに入っていますか。たんすの隅にどこか入っているでしょう。そうじゃなくて、へその緒が入るような輸出雑貨の皆さんがオルゴールつきの小さい引き出しがついたのを提案をした。いとも簡単にだめになりましたよ。私も飛んで歩きました。財政、金がないということでだめだと。しかし、単年度ならという話はありましたけれども、そうじゃないぞ、こういうものは。やっぱり続けていくところに意義がある。
特産協として汁わんを教育長さん、提案しましたね。その汁わんを提案をしたら、要するに給食センターで大型の自動洗浄器に合わないからだめだという話があった。そうじゃなくて、使おうとすれば入学のときにお祝いに一つずつくれたらどうですか。６年間使ってもらうんですよ。１年生になれば汁わんなら水道のところへ行って軽く洗えば洗える。それうちへ持って帰るんですよ。お母さんがきれいに洗って、次の日に持たせる。それも教育でしょう。違いますか。だから、やろうと思えば知恵が出てくる。僕はそういうふうに思っているんです。だから、今までの長い中で成果も上がっているものもあるわけですから、そういうやる気になって、ぜひいろいろなものを取り入れていただきたいなというふうに思います。
余分なことばかりで、初めてだからちょっと言葉がきつくなっていますけれども、また落ちたところは次にまた送るにいたしまして、ですから今いろいろなことを言わせていただきました。助役を筆頭にせっかくつくっていただいた連絡会ですから、もう一度立ち上げていただきたいというのが１つ。
それから、今言った地場産品の活用についても、地域産業課でやっぱり横の連絡をもってきちっとやってほしい。もう地域産業課はほかにないんだから、地場産業を扱っているんでしょう。一生懸命やってくれるのはわかりますよ。だから、やっぱり恒久的に使えるものの努力をぜひしてほしい。
それから、不況対策の中で今、両懇話会の話も出ました。これに対するやっぱり窓口、僕はできれば対策本部をつくって、こういう皆さんの意見を聞いてほしいなと思いますけれども、会議所の役割もあるでしょうから、これらのセットの中で転廃業をしなきゃならない人たちがたくさん出ると思いますよ。これに対する対応をぜひ考えていただきたい。もうこれは涙の出るようなお願いなんですよ。ぜひそういう受けとめ方をしてほしい。
今の総体的なものを市長お聞きになって、あなたがやると、「おまえら考えろ」と言えばできる話ですよ。ぜひリーダーシップをとって、来年選挙に出るんでしょう。これはまさしく合併になったら清水の製造業も、もちろん景気対策の問題も大きな問題になってくると思いますよ。まさに小嶋市長の政治生命をかけた大きな問題であろうということを考えておりますので、市長からもぜひ答弁をお願いしたい。
２回目を終わります。
23 ◯市長（小嶋善吉君） お答えいたします。
今の日本の経済情勢はごらんのとおりでありますけれども、経済というのはその中に公的な作用が入るということが果たして私はいいのかどうかということもあります。やっぱり経済というのは自立性というのが一番大事でありますから、そこに公的な介入が余りありますと、やはり健全な経済の発展を妨げるということも、我々やっぱり知っているわけであります。
そういう中で、国の方も経済対策、非常に悩んでいるわけでありまして、例えば緊急輸入制限措置も、あれをしていいかどうか随分悩んだわけですけれども、できればしたくないと、みんなが思っていますけれども、その辺の経済政策というのは、要するに行政がある程度公的な権力を持って介入していくことのよしあし、これは非常に難しい判断だというふうに思います。だけれども、理想的にはもう自立的に経済が自主的に活性化をしていくということが一番いいし、それはやはり一にかかって、私の経験からいきますと、特に中小企業でも何でもそうですけれども、経営者のやっぱり判断だろうというふうに思うことが多々あります。それは私が実は政治に入った１つの大きなきっかけにもなっているわけです。
地場産業の振興をいかに図っていくかという考え方を、決意をということでありますが、地場産業に限らず、我が国の経済は買い控えや海外との競合の影響によりまして、総じて厳しい状況にあります。現在、多分中国だけがひとり勝ちだろうというふうに思っています。特に本市にとりましては受注減を初めとして利益率の減少や後継者難など、さらに厳しさを増しております。
こうした状況下で地場産業界の状況を的確にとらえる中で、人材育成を目的とした新規のクラフトマンサポート事業を初めとして、新商品の開発や販路開拓事業など受注増につながる事業を積極的に進めてきたところであります。これからも業界と行政が一体となり、業界の将来につながる支援事業を進めてまいりたいというふうに思います。
特に地場産業につきましては、零細な業界の方々多いので、我々行政としても、もっと踏み込んで対応していくということで頑張っていきたいというふうに思いますので、また御支援もよろしくお願いしたいというふうに思います。
24 ◯助役（篠崎忠雄君） 景気対策庁内連絡会の再設置と公共施設での地場産品の使用についてのお尋ねでございますが、景気対策庁内連絡会の再設置につきましては、国の景気対策の動向、あるいは経済情勢等を見守りながら適切に対応してまいりたいと考えておりますが、平成11年度に設置いたしました景気対策庁内連絡会では、景気対策に対する市の方針として公共事業の早期発注、地元建設業者の受注機会の確保、経常ＪＶ制度の活用、制限つき一般競争入札の拡大、前払い金の３割から４割への拡充、公共施設への地場産木材の活用などを決定いたしまして、各部においてはこの景気対策の方針に従って適正な予算執行に努めているところでございます。
また、地場産品の活用につきましては、毎年４月に各部へ通知をいたします「予算の執行について」という文書の留意事項の中で、特に配慮するよう指示しておりますが、議員御提案のように
市民サービスの向上や地場産品のＰＲに役立つような公共施設での活用については、今後なお一層積極的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯産業振興部長（中西敏夫君） まず、地場産品の使用についての御質問でございますが、庁内での地場産品の活用につきましては、業界の厳しい状況に対応するために、地域産業課を中心として検討してまいりたいというふうに考えております。
もう１点の中小企業者の転業などの相談窓口についての御質問でございますが、９月11日に起こった米国同時多発テロ事件や相次ぐ狂牛病問題の影響を含め、国内の経済情勢は今後も厳しい状況が続くというふうに思われます。また、産業活性化懇話会におきましても、厳しい状況に苦慮しているとの状況が報告をされております。
こうしたことから、今後、中小企業の皆様から経営に関する相談などが増加するものというふうに予測されます。こうした相談窓口につきましては、既に静岡商工会議所内に設置をされており、相談内容によって中小企業診断士とか公認会計士などの専門家に対応いただいておりまして、平成12年度には経営、労務、金融など約 7,400件の相談を受けているとのことでございます。
今後は、静岡商工会議所と十分に連携をとり、窓口相談業務の充実強化を図るとともに、巡回指導を通じて中小企業の方々の転業などの相談に、より的確に対応できるよう検討をしているところでございます。
以上でございます。
〔39番鈴木和彦君登壇〕
26 ◯39番（鈴木和彦君） 要望させていただきますが、市長からも経営の理論的な話がありました。大きな経済の意味からいけば、当然国とか公共が関与するというのはいいことじゃない。しかし、私は前段で述べたように、静岡の地場産業というのは文化そのものなんですよ。家光がつくってからなんていう話がありますけれども、もっと前の今川の時代からだって、ずっと延々と続いてきた静岡の伝統産業があるわけですから、そのところは別にして積極的にということがありましたので、ぜひ庁内挙げてこの問題に取り組んでいただけるようにお願いをして、質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
27 ◯議長（
池ケ谷恒雄君） 次は、25番岩ケ谷至彦君。
〔25番岩ケ谷至彦君登壇〕
28 ◯25番（岩ケ谷至彦君） 通告に従いまして、３点の質問をさせていただきます。
１点目に観光行政について、２点目に墓地及び納骨堂について、３点目に牛海綿状脳症、通称狂牛病についての３点の質問と要望意見を最後に述べさせていただきます。
１点目に、観光行政のうち登呂まつりについてであります。駅南地域の祭りには登呂まつりがありますけれども、今回で39回目を迎えております。登呂まつりは遺跡からの出土品等を参考にして、弥生時代当時の政として行われていただろうと想定される風習や、また慣習を、再現を柱として地域の人たちが集まれる祭りとして、地元実行委員会の主催で長年引き継いで継続されてきたものでございます。毎年６月下旬から７月に登呂水田においては、貫頭衣をまとった登呂会メンバーにより、赤米３種類の田植えを行っております。10月には新穀感謝祭として、とれた穀物やくだもの、そしてまた野菜、それをお供えし、政の様子を再現しようとしたのが登呂まつりの淵源でございます。
大変な御苦労であり、発足当時には大変に苦労をされたというふうに伺っておりますし、石田町内会長ＯＢが発起人となり、現在では２日間にわたって行われている祭りであります。毎年、終わりますと議論を重ね、繰り返し今日まで発展的に祭りを継続してきたものでございますけれども、当時の開催状況は地元町内会と一部市民の方々の参加が中心でありましたが、町内会や登呂会婦人部の呼びかけに呼応して南部、富士見両学区町内会長様を初め子供会の参加や夜店市も加わり、夜のちょうちん行列や昼間の山車の引き回しも行われるなど、だんだんと祭りも拡大の方向になってまいってきたわけでございます。
その後、学区からさらに輪を広げ、近隣の学区連合町内会長様を御招待し、祭りを通し、地域交流に力を注ぎ、成果を随時上げてきております。また、地元小中学校校長や登呂博物館館長、そして視聴覚センター所長様等祭りに御尽力をいただける関係各位の皆様の御参加も加わり、広がりをますますと現在広めているのが現状でございます。
旧石器時代や縄文時代から弥生時代以降も、火は神秘的で崇高なものとして考えられてまいりました。火は人類の歴史の中で火の持つ神秘性や生活への影響力などはかり知れない役割を果たしてまいりましたけれども、火を手に入れることはもちろん、その保存にも大変な困難が伴ったものと推測をされております。火種の保存は生活の中でも重要な位置を占めていたことでしょうし、火をおこす技術の習得、すなわち火おこしは、まさに人間としての生活にとって革命的なことでございました。火そのものへの崇拝とともに、火を生み出す火おこし自体が神聖化されていったということはもちろんのことでございましょう。
火をおこす知恵により、食生活に大きな影響を与えたということは言うまでもありません。生ものの保存はできませんから、魚介類を土器に入れて煮て食べた後、貝殻を捨てたところが貝塚として今でも各地に残っております。また、火は焼くときはもちろん、煮たり蒸すだけに利用された以外にも、夜間にはけものから身を守り、冬は暖炉のかわりとし、家族の団らんのときには明かりとして用いていただろうと考えられております。
このように火と人間との生活のかかわり、この歴史の中を踏まえ、実行委員会では祭りの開催に当たり、当時の火をあがめる弥生の人々の心を尊重し、厳粛と威厳のある火おこしをメーン儀式として、火おこしの儀から初めております。
さて、今回の第39回登呂まつりには、40回の節目を前に小嶋市長みずから御列席をいただいたことは、実行委員会のみならず地元市民団体の熱い歓迎と感動の思いの雰囲気に触れていただけたことと思っておりますし、市民の方とカメラにおさまったり、会話をされたりと大忙しであったと思います。
小嶋市長は式典のあいさつで、就任時より駅南での市民交流の場として開催されている登呂まつりに気配りをされていたことに言及されたことは、実行委員会にとりましては非常に心温まる発言であったと思っております。
また、「このように大勢の市民の方が参加される祭りですから、これからも物心ともにしっかりと応援をしてまいります」との言葉には実行委員会や登呂会の役員にとりまして、ずっしりと重い受けとめ方になったものと思っております。
静岡市には安倍川花火大会、静岡まつり、大道芸と３大祭りが駅北に集中をしております。駅南での行政補助祭りは登呂まつりのみであり、市民交流の場としては2000年から夜桜南部の駅南地区開催を見ましても、市長の配慮があらわているものとして私たちは受けとめております。地元南部、富士見両学区の市民参加は、舞台での踊りや参加者全員による総踊りが組まれておりますけれども、飛び入り参加の市民も多く見受けられるようになってまいりました。
先ほども申し上げましたように、御招待をさせていただきました駅南各連合町内会長様の御配慮と御尽力をいただき、地元両学区以外、近隣地区からも本年より踊りに参加をしていただき、さらなる盛り上がりを見せてきております。
ここで一言、登呂発掘調査にも言及をさせていただきたいと思います。人の集まれる登呂遺跡、集客力のある魅力のある登呂遺跡にするということを念頭に現在発掘が行われ、５年計画のうち３年目を迎えております。７月２日から10月までを予定しておりました発掘調査の中で、昨年度の集落地区のうち住居部分と水田部分を分ける区画溝の調査などに引き続き、ことしは住居部分や倉庫部分の再調査と集落の北側を流れていたとされる登呂川の再調査が行われたと伺っております。
そして、今回の調査で最も注目されるのが、川が流れていたとされる場所の確定であろうと考えます。なぜなら、集落と登呂川とのかかわりは、生活環境と給水や水田への水引きを含め、大変に興味のあるところだからであります。
先般、川の流れた跡を求めて北側土産売り場跡のところを 3.4メートルほどの深さまで試し掘りをしております。また、集落の北側には、くぼみ上の地形の存在もわかり、集落の北境の可能性とも推測されているようでございます。東側では洪水で集落が埋没した後につくられた遺構が検出しており、別のところでは新たに住居の周りの溝を検出し、くいの列や家の柱が再検出をしております。今回の再調査が国特別史跡に指定されている登呂遺跡にとりまして、ますますの成果と集客力のできる遺跡としての再整備に向けて期待を願う一人であります。
12月18日には市川源一市連長様を囲んで、駅南にとっては本年２度目の連合町内会長の会合が開催されると伺っております。この席上でもＡ連合町内会長様から登呂まつりの発展に対する問題提起と論議もなされると聞き及んでおります。昨晩もＡ連合町内会長様のお宅に伺い、お話をさせていただきました。
さて、そこでお伺いをいたします。登呂まつりに御列席をいただいた小嶋市長の御感想と、今後の登呂まつりでの心意気をお伺いいたすものであります。
２点目に、墓地及び納骨堂についてお伺いをいたします。本市にとりまして、新規取り組み事業として、南沼上に市営墓地の造成を平成８年から全体計画として約 2,000基の予定で墓地の建設を行っております。種類は御案内のとおり、普通墓地、芝生墓地、壁面墓地の３種類と伺っており、第１期建設計画が平成12年３月に完了しております。
墓地完成に伴って、平成13年７月に抽選方式でしたけれども、墓地を持たない市民や納骨堂を現在利用している方々、またこれから墓地を購入しようと考えている市民の皆様からは、大変に喜ばれた事業となりました。建設に当たりましては、予算上からも建設基数には制限がございまして、一足飛びに全区画完成は無理なことは承知をしておりますが、図らずも抽選で当たらなかった方々のためには、さらなる墓地建設推進が必要となってまいります。抽選で当たらなかったお年を召した何人かの方々から問い合わせがあり、「毎年建設整備をしていくという予定ですから、落胆せずに来年は頑張ってくださいね」となぐさめさせていただいているのが現状でございます。
墓地の区画整備、これにつきましては、限られた面積内に約 2,000区画程度をはめ込んで順次建設していくことが大変なこととは思いますが、昨年度は芝生墓地 240、来年度は芝生墓地 248基の建設予定と伺っております。それぞれ個々に購入したい墓地の形態もありましょうし、石像を建てる時期は個人差もありますけれども、１周忌とか３回忌、７回忌に合わせて墓地を買い求め、墓を建てられる方も多いと伺っております。この間は市営愛宕霊園納骨堂の利用をされるケースが一般的かと思います。今回の事業により、焼骨をお持ちの方であれば、抽選ではありますけれども、墓地の購入が可能となり、さらなる建設推進が必要となってくるでございましょう。
次に、愛宕霊園納骨堂でありますが、納骨堂には2,000 体の永年収蔵施設と 3,160体の期限つき収蔵施設があり、霊園納骨堂管理開始は平成７年４月から供用されております。
今回質問で取り上げさせていただくのは大谷在住のＡさんからの相談であります。Ａさんに相談されたのは長男の方でありますけれども、静岡市に奥様と生活をともにされておりました。投薬のかいもなく、奥様は他界をされました。通夜、火葬、焼骨、葬儀と式を済ませましたけれども、喪主の御主人様は高齢の上、病弱のこともあり、次男が焼骨を一時預かることとなりました。次男のＡさんは早速、市民生活課に長男の名前で愛宕霊園納骨堂の期限つき使用申請を行い、１体 5,090円の３年分、１万5,270 円を支払い、手続を済ませたところでございます。
その後、初七日を前に弔いで兄弟が集まり、その席上、理由がありまして他県にある母方の墓地に納骨の話が持ち上がってまいりましたので、Ａさんはとりあえず使用許可後６日目に、また市民生活課を訪れ、理由を述べた上で使用料の返還を求めたところ、市職員は、一度使用許可をした場合、使用料は条例で返せないようになっておりますというふうに答えたわけでございます。丁寧にパンフレットの最終欄を見せてお断りを申し上げたようでございます。
その後も何回となく、返せ、返せないのやりとりをされたようですが、何といっても納得いかないのはＡさんでございます。さらにこう言ったのです。「あんたね、字の解釈がわかるかい。いいかね、使用料とは読んで字のとおり、納骨堂を使用したときの料金を指し、私はね、愛宕霊園の門をくぐったこともなけりゃ、収蔵もしていない。あんたおかしいじゃないか」と食い下がったようでございます。やがて激怒して大きな声となってまいりました。
さて、その後で出てくる言葉がこのような決まり文句です。「それじゃ、条例を見せてみろ」の言葉でございます。職員も怒鳴られっ放しで嫌な思いをされたことは推測いたします。嫌な顔もせず、早速納骨条例第10条を示し、「既に納めた使用料は還付しない」。続いて、ただし書きがあり、「市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる」とありますと説明をされました。
この市民相談を聞いたときに、私は市条例にかかわることから、言葉のやりとりではらちもあかず、一般質問させていただくに当たり、私も職員から詳しく事情を聞かせていただきました。職員の断りの言い分は、本人には明らかに申し込む意思があり、条例からも返還はできないとの判断でありますけれども、まさにこの判断は適切であったであろうと私は考えます。
しかし、一例を挙げてみますと、駐日大使であったライシャワー博士は桜を愛し、「私の死後には富士山の見える太平洋に散骨してほしい」との遺言は余りにも当時は有名な言葉となっています。また、最近亡くなられたジョージ・ハリスンも、ガンジス川に遺言によって散骨をされました。しかし、当時も今も日本では、焼骨は埋葬許可証を市町村に申請し、許可証をもとに墓地に納骨するのが当たり前と考えていましたから、その当時は花咲かじいさんが絵本から出てきたのかと、このように思ったこともございました。また、現在に至りましても、分骨が行われている地方もあるようですし、納骨の形態にも変化をもたらしてきていることも事実でございます。
さて、そこで２点お伺いをいたします。１点目に、沼上霊園新規募集の応募状況と愛宕納骨堂の利用状況についてお伺いをし、２点目に納骨堂を申し込んだ未使用の場合の使用料の返還についてのお考えをお伺いしたいと思います。
３点目に、牛海綿状脳症、ＢＳＥ、狂牛病について質問させていただきます。通称狂牛病は平成13年９月10日、農林水産省が千葉県内の酪農場から、牛の細胞組織が変化していく牛海綿状脳症に感染した疑いのある乳牛１頭を確認した、この牛は既に焼却処分されており、市場には食肉として流通していないと報道発表したことから始まったのでございます。この時点では疑いの報道ですが、感染が正式に確認されれば、牛海綿状脳症の発生は国内では初めてのケースとして、後に大変に大きな反響を呼ぶこととなりました。
この牛は、千葉県内で８月６日に食肉処理場で屠殺処理されたホルスタイン種雌５歳で、処理の際に起立不能など牛海綿状脳症によく似た症状を示したことから、脳の一部の延髄を採取して、ドイツの動物衛生研究所で検査をしたところ、15日の段階では一たんは陰性反応が出たことを確認しております。しかし、採取した脳組織から牛海綿状脳症の指数である空泡を発見したことから、さらに同動物衛生研究所で９月６日に別の方法で再検査をした結果、10日の日に陽性反応が出たものであります。ヨーロッパ以外での初の発生事例になり、人への感染の可能性が指摘され、国民の間に不安を広げ、約３カ月が経過をいたしました。
御承知のとおり、９月11日には世界を震撼させた同時多発テロがニューヨークで発生し、牛海綿状脳症事件が一時陰に隠れ、薄れてしまった感もありました。狂牛病が1986年に確認されて以来、ヨーロッパでは特にイギリスで多数の牛が牛海綿状脳症に感染して、多くの牛が焼却処分をされております。このときの原因と見られているのが肉骨粉飼料だったのです。変死した牛や、肉食用に屠殺解体した残りの内蔵や骨から脂肪分を取り除いたものを砕いてつくった肉骨粉に、牛海綿状脳症の病原体であるタンパク質の一部プリオンが混入し、多くの牛に感染し、被害を拡大したと見られております。
６年ほど前にもヨーロッパで牛海綿状脳症が発症し、多く牛を処分しております。処分する大型ホルスタインをトラックに乗せようと、さくを通して追い込むわけでございますけれども、足元が安定せず、特に後ろ足が立たなかったり、立ちにくいことが多かったように見受けられます。
既に皆様御承知のとおり、牛海綿状脳症とは伝達性海綿状脳症と同様に、いまだ十分に解明されていない伝達因子が関係する病気の１つであります。プリオンという通常の細胞タンパクが異常化をして、原因はここに起因するものと考えられておりますけれども、細菌やウイルス感染に有効な薬剤であっても効果がないとされております。牛の脳の組織にスポンジ状の変化を起こし、特定危険部位、脳、脊髄、目及び小腸の一部を食すると人にも感染し、起立不能等の症状を示す遅発性かつ悪性の中枢神経系障害を引き起こす厄介な疾病であります。潜伏期間は10年とも言われております。
今回の原因も感染した牛からつくられた肉骨粉を食べた可能性が強いとして、飼育されていた農場の飼料や購入先などを立入調査するなどして、飼料を中心とした感染経路の解明を農林水産省が開始をいたしました。この牛が２歳半ころまでは北海道の農場で飼育されていたことも確認がされており、双方の農場で使われた飼料をそれぞれ調査をしましたけれども、その結果、どちらの農場でも使われた配合飼料には肉骨粉が使用されていないということが判明をしております。
さらに、飼育されていた当時の飼料そのものは現在は残っていないために、過去にさかのぼるといっても、この調査は非常に難しいことから難航をしております。しかし、当初、牛海綿状脳症に感染した牛は焼却処分をされたと発表されたものの、実際には飼料として処理されていたことが後でわかり、職の安全性に対する不安を広げることとなりました。
少し前にさかのぼりますが、農水省は1996年３月にイギリスなど牛海綿状脳症発生国からの肉骨粉及び肉加工品の輸入を禁止をし、さらに農林水産省の衛生課は外国から牛海綿状脳症の病状のものが入ってくることを予測し、反すう動物である羊や牛に対して肉骨粉を与えてはいけないという禁止令を出しております。ことし１月にはＥＵ、欧州連合諸国からの肉骨粉の輸入を全面禁止としております。
厚生労働省は国産食肉対策として、当初10月下旬から検査を始める予定になっていた年齢３歳以上の牛と24カ月以上の歩行や立つことの困難な牛に対して、全頭検査を前倒しで10月18日から実施することとなりました。本市にとりましても、食肉センターを所管しておりますから、全頭検査のために予算運用として食品衛生課に検査機器等を約 640万をかけまして購入をしております。全頭検査ともなれば職員の増員やオーバーワーク等も関連性が出てまいりますが、市民の食の安全を考えれば、検査体制を充実することこそ大切であれ、お金には換算はできません。
さて、そこでお伺いをいたします。食肉衛生検査所の役割として、検査機器の購入に伴う機器の台数と検査の内容及び種類並びに検査結果について報告をどのようにしているのかお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
29 ◯市長（小嶋善吉君） 私からは登呂まつりに参加した感想を述べさせていただきます。
ことし39回目を迎えました登呂まつりに、地元の連町さんからのお話がありまして、お招きをいただいて伺いました。実はまことに申しわけないんでありますけれども、私、今回初めてお伺いさせていただきまして、登呂会の皆さんを初めとして地域の多くの方々が協力をして一生懸命取り組まれ、大勢の人たちが楽しんでいる様子を拝見をいたしまして、大変心強く感じたところであります。いずれにいたしましても、静岡が全国に誇る国の特別史跡であります登呂遺跡を会場に開催をされる登呂まつりが、将来駅南の地域の一大イベントとして発展をしていくことを期待をいたしますとともに、できる限りの応援も今後ともしていきたいというふうに考えます。
30 ◯生活環境部長（青木勝彦君） 霊園についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、沼上霊園の新規募集の応募状況と愛宕霊園の納骨堂の利用状況についての御質問でございますが、今年度の募集につきましては普通墓所 150区画、芝生墓所 100区画、壁面式墓所 100区画の公募を行ったところ、普通墓所と芝生墓所については募集区画に対し 1.5倍の申し込みがありまして、抽選によりまして使用者を決定いたしました。
また、壁面式墓所につきましては、当初の応募者数は64名でしたが、再募集とさらに９月からの随時募集の結果、残りの墓所数は14墓所となっております。
次に、納骨堂の利用状況でございますが、10月末現在、永年収蔵は 2,000体に対して 417体で期限つき収蔵につきましては 3,160体に対し 544体となっております。利用率につきましては永年収蔵が20.9％、期限つき収蔵が17.2％です。
なお、納骨堂から墓所への改葬が55件ありました。
次に、納骨堂における使用料の返還についての御質問でございますが、納骨堂の期限つき使用につきましては、本人の申請に基づき３年から30年までの範囲内で受け付けをし、使用料納付確認後、使用許可証の交付と同時に使用箇所の確保を行い、使用期間内ではいつでも利用できる状態となっております。
使用許可証交付後においての還付につきましては、納骨堂条例第10条により対応することになりますが、条例では「既納の使用料は還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。」規定となっておりまして、ただし書きには施設の管理上、特に必要あるため使用の許可を取り消したとき、使用者の責に帰することができない理由により施設を使用することができないときなどを特別の理由としております。
しかしながら、近年は遺骨に対する考え方の多様化や家族形態などの変化もあり、他都市の状況なども参考に、今後墓地関係の条例等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
31 ◯保健所長（依田調君） 牛海綿状脳症に関しまして食肉衛生検査所の役割について３点の質問にお答えをいたします。
牛の海綿状脳症の検査は、牛の延髄を採取し、デライザー法により異常プリオンを検出する方法で行います。このための機器といたしまして、１セット12機種12台を購入いたしました。このうち主な機器類はマイクロプレートリーダー、マイクロプレートウオッシャー、遠心機、細胞破砕機、高圧滅菌機等であります。
次に、検査の内容とその種類でございますけれども、生産農家で臨床確認検査から、食肉衛生検査所での生体検査、解体検査、スクリーニング検査を実施いたします。今回購入いたしました機器は、このスクリーニング検査に必要なものであります。このスクリーニング検査で正常値を超えた牛につきましては、さらに横浜検疫所と帯広畜産大学へ確認検査を依頼いたします。これらの結果が陽性の場合には、厚生労働省の専門家会議で確定診断をすることとなっております。
なお、危険な部位であります脳、脊髄、目、小腸の一部は検査の過程ですべての牛から除去し、その後、焼却いたしまして、食肉等が汚染されることのないように衛生的に処理をしております。
最後に、検査結果の報告についてでございますけれども、検査日の午後６時現在の結果を午後７時までに国へ報告しております。
また、県に対しましては毎週金曜日に報告し、県は同日、県下の検査結果を報道機関に情報提供しております。さらに、静岡市のホームページにも掲載をしております。
以上でございます。
〔25番岩ケ谷至彦君登壇〕
32 ◯25番（岩ケ谷至彦君） それぞれ御答弁をありがとうございます。
墓地につきましては今話がありましたように、パーセンテージからいきますとまだ余裕があるということになってまいりますけれども、やはり10条をかんがみて返せないということでありますので、これについては今の御答弁を承っておきたいと思います。
それから、通称狂牛病に対しましては、きめ細かな検査をしていただいているというふうに思われますので、私の方も専門用語のスクリーニング検査等を含めて、余りよく理解はいたしませんが、とりあえず、まず食の安全性ということから食肉センターを所管している部分のあたりで、ぜひとも安全でおいしい肉が食べられるようにという検査をこれからも続けていただきたいというふうに思っております。
それでは、２回目の質問に移らせていただきます。
１点目の登呂まつりについてでありますけれども、先ほども申しましたように、登呂まつりに限らず開催されている祭りには市民のより多くの人が参加をしていただけることが主催者側として大切なことは言うまでもありません。イベントや祭りの成功の要因は、主催者と参加者と観客が一体となって、それでこそいいものが生まれてくるというふうに考えられます。静岡市内にも地域の祭りや伝統文化が数多くあります。地域の中だけにとどめておくことではなくて、多くの方々に見ていただいたり、実践をしていただいてこそ、親しみや心の溶け込みがわいてまいります。その伝統文化を地域交流の場に生かしてこそ、郷土文化をより一層市民に親しめることともなり、それこそ山から海へ、海から山への交流が心の触れ合いとして地域と結びついてくることとなるでしょう。
郷土の伝統文化や祭りの一例を挙げてみますと、音の表現の久能太鼓、勇壮な男気の久能みこし、八幡みこし、浅間みこし、収穫前の農閑期に踊って楽しまれた清沢神楽、大間神楽、有東木神楽と数を挙げればまだまだあると思います。扇とか、またはササラを添えて、平野の盆踊りや有東木盆踊り等、これを含めますと時期は外れますけれども、このような盆踊りがあるという紹介をするだけでも、これが１つの地域の文化を知らしめるものとなるというふうに考えております。
このような伝統文化や祭りを継承している方々にも、ぜひとも参加をしていただければ、登呂まつりのさらなる盛り上げと集客力の向上となろうかと思っております。はっぴ姿の若衆が打つ太鼓を囲んで参加者総踊りや地域の幼児、保育園児と父兄の遊戯など、私なりには夢を描いております。
今までには清沢から地場産品を出展させていただいておりましたけれども、それ以上に各地域での朝市で売られている乾物、野菜、漬け物、それぞれまた地域でつくられている地場産品などを持ち寄り、登呂まつりの会場をにぎわしていただくことも大切なことであろうと考えますし、地域交流にもつながってくるだろうと考えております。まさにここに海から山へ、そしてまた山から海への交流があってこそ、市民同士の交流をより一層深いものとなってくるであろうと考えております。
来年度は第40回の節目に当たります。40回から49回目までのこの10年間を仮称登呂まつり地域交流期間というふうに位置づけて、50回目の開催のときには盛大に各地域からの方々がお集まりをいただけるように算段をしていただきたいということを実はきのうＡ連町様とお話をさせていただいて、「いや、実は私もそのように思っているんだ」と。「今の登呂まつりでこのまま終わってしまうではもったいない」という話をいただきましたので、12月18日、このときには駅南の連町様14名が集まる予定でございますけれども、現在の地域では約７地域の方々の連町様が参加をしていただいておりますので、それも含めて拡大をしてまいりたいという決意を私の方に伝えていただいたところでございます。
さて、そこでお伺いをいたします。これからは井川、梅ケ島、清沢、それ以上に山の地域等、そこに受け継がれている文化や産物などをもって参加することにより、海から山へと文化交流と市民交流が推進され、集客が図られると考えられますけれども、どのようにお考えになっているのか、お伺いをさせていただきます。
３点目の牛海綿状脳症、通称狂牛病についてでありますけれども、第71回全国市議会議長会評議委員会が12月13日に東京日本都市センター会館で開催され、感染経路と発生原因の徹底究明、風評被害の防止と畜産農家や食肉関係者への支援措置等について、牛海綿状脳症に関する決議を採択しております。
11月21日は、厚生労働省の全頭検査指示により２頭目が発見されたばかりでありますけれども、12月１日の新聞報道では、埼玉県で検査した群馬産の乳牛から３頭目の牛海綿状脳症の確認がされたことを報道しております。経過については先ほど述べたようなことでございますので、割愛をさせていただきます。
また、きのうの報道では、４頭目もあらわれるだろうという農林水産大臣の発言が大分問題を呼び起こしているように伺っております。
厚生労働省と農林水産省は、ともに10月18日の全頭検査実施に伴い、チェックをすり抜けることはないとしながらも、安全な牛しか市場に出さないと発表し、スーパーや小売商の牛肉の安全宣言を出しているところであります。当然ながら国サイドでは感染経路の特定と発生原因の究明はもちろんのこと、失われかけた食への信頼を取り戻すためにも厳しい検査と規制をしくことは必要であります。本市におきましても厳格な検査の充実を図り、消費者に対する正確な情報を迅速かつ的確に市民に提供していくことが大切な責務であるというふうに考えます。
さて、ここでお伺いをいたします。食肉センターでの牛の処理状況について、１点目に、10月18日以前と以後の１カ月間、２カ月になりますが、牛の処理頭数はどのぐらいか、２点目に、10月18日以前と以後の危険部位の処理の方法はどのように変わってきているのかお伺いをいたしまして、２回目の質問を終わらせていただきます。
33 ◯議長（
池ケ谷恒雄君） 暫時休憩いたします。
午前11時58分休憩
─────────────────
午後１時再開
34 ◯副議長（前田豊君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
岩ケ谷君の質問に対し、当局の答弁を願います。
35 ◯健康文化部長（荒木貞夫君） 登呂まつりに関する山間地等との物産、それから文化の交流に関する御質問にお答えをいたします。
祭りやイベントは、多くの市民の方々が参加されることによりまして盛り上がり、にぎわうものだと思っております。
今後、さらに登呂を中心とした周辺地域全体の皆様が参加、協力したり、それから山間地等の文化や物産の交流、また市民交流が図られたりして、登呂祭りの輪が広がっていくことは、大変望ましいものと考えております。
そして、このような企画のもとで、将来駅南地域の一大祭りに発展していくことによって、市内外からの集客にもつながっていくものと期待しております。
以上でございます。
36 ◯保健所長（依田調君） いわゆる狂牛病に関しまして、牛の処理状況についての３点の質問にお答えをいたします。
まず、10月18日以前、以後、それぞれの牛の処理頭数でございますけれども、10月18日のスクリーニング検査開始前１カ月間では39頭でしたが、検査開始後の１カ月間では68頭でした。ちなみに昨年10月の処理頭数は90頭で、11月は 125頭でした。
なお、先ほどのスクリーニング検査ということでございますけれども、これは牛が病気か病気でないかをふるい分けをするための検査でございます。見逃しを避けるために、疑わしいものまでをチェックするという方法でございますので、陰性ならば大丈夫でございますが、仮に陽性になったといたしましても、さらに確認検査が必要となるタイプの検査でございます。
次に、10月18日以前の危険部位の処理方法についてでございますが、以前は化製業者に引き渡しておりましたが、廃棄指示のあった10月１日以降につきましては焼却処分をしております。
最後に、10月18日以降の危険部位の処理方法でございますけれども、スクリーニング検査の始まった10月18日以降につきましても、国の指示どおり焼却処分をいたしております。
以上でございます。
〔25番岩ケ谷至彦君登壇〕
37 ◯25番（岩ケ谷至彦君） ただいま答弁をいただきました。
この焼却方法でございますけれども、日本のみならず、今までの通称狂牛病が出た場合には焼却処分、これが一番適切だということでございますので、今の方法で焼却されているというふうに私の方で理解をいたしました。
さて、それでは３回目の演台に立たせていただきましたけれども、今回は３回目になりますけれども、要望、意見を述べさせていただきます。
墓地関係の条例につきましては、先ほど部長の方からも答弁がございましたけれども、市民感情にそぐわない部分がまだ残っているように、私自身も見受けております。
確かに遺骨に対する多様化とか、家族の形態等を含めて、ただいま他都市の状況も参考にというふうに言われておりましたので、私もそのように、答弁のとおり見守ってまいりたいというふうに思います。
なお、第７条、使用許可期限にかかわる使用期間は年単位とし、３年から30年までの範囲とするということが明記されております。また、第７条には、使用許可の際、次の表に定める使用料を納付しなければならないとあり、期限つき使用、１体１年間につき 5,090円と載っているわけでございます。
ただし、なぜか３年から30年までの間ということですけれども、納付のときに一気に３年分の１万5,270 円を納めることになるわけですが、これについて明示がしてございません。要するに、１年間でもってやめるのか、２年間なのかということを論議した中でもって、結果的には少なくても３年は置いてくださいよという意味合いで、３年から30年の長さになっているのではないかということで、私は理解をしているのですけれども、やはりそのところには、なぜ最初に１万 5,270円の換算で３年分を取るかと。私から言わせてもらうと、その条例の中及び説明書の中に、当初の納付のときには３年間分を納めるという１項目を入れていただけたらいかがなものかと、このように考えている次第でございます。
今の状況から言いますと、この理由の提示がありませんので、市民感情から判断しても不親切であるように思いますので、ぜひとも検討課題の中に加えていただきたいと、このように思う次第でございます。
牛海綿状脳症につきましては、畜産家や食肉関係事業者にとりまして、風評が食への危機感をあおり、買い控えと強くなっている中で、食肉衛生検査所の検査を踏まえ、風評被害の防止に全力を尽くすということが、支援策の１つであろうかというふうに思っております。
私もふだん週刊誌というのは余り買ったことはございませんけれども、今回１つ買わせていただきました。実はこの中に題名では「既に胃の中に狂牛病の恐怖がある」と、このように出ております。ということは、少なからず私たちはもう食べているんですよということを言いたいわけですね。ということは、先ほど話をしたように、風評によって買い控えになっておるということになるわけですが、その風評がとんでもない方に発展をしていってしまうのではないかというふうに思いますので、できることであれば、その風評をぜひとも検査をした上でもって取り除いていただきたいというふうに思います。
それが、とりもなおさずこれからの食肉を小売をしている方々への救済措置ではないかというふうに思います。
本市にとりましても、消費者に対して食の安全に万全を期するとともに、食肉衛生検査所ですべての検査を済み終わった牛肉に対しまして、できる限り早い時点でもって安全宣言を表明し、購買してもいい肉については、購買力の向上に努めるように義務をぜひしていただきたいというふうに思います。
38 ◯副議長（前田豊君） 質問はあと１分で終了してください。
39 ◯25番（岩ケ谷至彦君） （続）また、畜産、食肉関係分野の経営安定に、迅速に対応していただくよう強く要望いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。
大変にありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
40 ◯副議長（前田豊君） 次は、10番山本明久君。
〔10番山本明久君登壇〕
41 ◯10番（山本明久君） 私は、２つの分野で質問します。
第１は、国保行政についてです。先月の末に厚生労働省が国保に関して行ったことし６月の調査結果を発表しましたが、それによると、保険料の滞納世帯が全国で 390万世帯、加入世帯の17.7％に及び、資格証明書の交付世帯が前年比で15％増の70万世帯になっていることが明らかになりました。
本市においても、保険料の滞納世帯は加入世帯８万 1,200世帯のうち15.2％に当たる１万 2,400世帯となり、資格証明交付世帯は 1,500世帯に及んでいます。
国保は、国保法１条で社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的にしている社会保険であり、国民皆保険を支えています。ですから、所得のない人も強制加入になっています。そうなると、皆さんのお手元に資料をお届けしましたが、1)にありますように、滞納世帯のうち半分の 6,000世帯以上は、所得ゼロから所得50万円までの困窮世帯になっています。
資格証明の人は病院窓口で全額自己負担になるという、非常に過酷なものですけれども、これに対して国と自治体は、保険料の滞納への制裁という形で資格証明書交付を行っています。
ですから、私たち日本共産党はこれまで一貫して保険料の減免を拡充せよ、資格証明書は交付するなというのを議会ごとに求めてきました。
資格証明の世帯も資料２でありますように、保険証の滞納とほぼ同じように、約半分が所得ゼロから50万円までの世帯になっています。
こうしたことを踏まえて、１点目は資格証明についてお伺いいたします。
お手元の資料３にもありますように、先ほど言いましたが、平成５年ほど前から比べてみまして、資格証明世帯２倍以上にふえてきています。実は保険料世帯も資料４の裏側ですね、これは締め切り時点の未済額ということですけれども、市の出している「市政のあらまし」によれば、平成８年度から12年度まで、下線引いてあるとおり２倍以上にふえてきていると、こういうことです。
１つ目はこういうことを踏まえて、大幅にこの間滞納がふえ、それに伴って大幅に資格証明書が交付されているというその原因をどのように当局としてとらえているか。また、資格証明交付の理由について、取り扱い要綱では４つの理由が示されています。すなわち、まず納付相談の呼びかけに応じない者、次に保険料を払える資力がある者、また納付方法を誠意をもって履行しない者、さらには意図的に滞納処分を逃れようとした者となっていますけれども、主にどのような理由によって交付されているか、わかれば理由ごとにお示しいただきたい。
２つ目は、今上げた理由にかかわって、さきに資料２で見たように、資格証明交付世帯は、滞納世帯の11％に及んでいますけれども、交付理由すべてにこういう所得ゼロ世帯などを含めて理由に該当するのかどうか。払う意思はあっても払えない低所得者に機械的に交付していないとこれまで当局は言っていましたけれども、実際そのように運営されているかどうか疑問に感じます。ですからお答えいただきたいと思います。
３つ目には、交付世帯の医療機関への受診抑制の実態についてどのように把握しているか、お答えください。
次に、国保の２点目は、給付にある出産一時金と高額療養費の支給について、受領委任払い制度の導入ができないかどうかという提案です。
この受領委任払い制度というのは、一言で言えば国保会計が病院に直接支払う方式で、特に低所得世帯にとってはお金の心配をせずに医療を受けることができる、出産ができるというものです。
出産一時金の場合、申請してから一定期間を経て支給されるということになっていますが、病院との関係でまとまったお金が要るような際、受領委任払い方式だと安心できます。
また、高額療養費の場合も、貸し付け制度はありますけれども、通常、病院でまず自己負担分を全額払って、２、３カ月後に所得に応じた限度額によって償還払いされるということになっているわけですが、とりあえず窓口でまとまったお金が必要だということで、支払時に大変なときに、今、概略述べたような受領委任払い制度があれば、
市民サービス向上にとってメリットがあると思われますけれども、導入が検討できないかどうかお答えいただきたい。
国保に関して３点目は、今、国民的な大議論になりつつある医療制度改悪によって、国保会計にどのような影響が及んでくるかという問題です。
この間、国民の負担ということで言えば、介護保険の導入で高齢者に１割負担、それが老人医療に持ち込まれて１割負担、難病患者の１割負担ということにもなってきています。
これは小泉さんが厚生大臣の97年のときに、21世紀の医療保険制度ということで、今の医療改悪の原点になるものがまとめられたわけですけれども、そこでの柱は患者の負担増ということなんですね。高齢者が２割負担、現役世帯３割負担、大病院の場合５割負担というこれが出されて、これを受けて今回の骨太方針は、社会保障の個人会計システムというのを打ち出しました。これは、負担と給付を収支決算するという中身で、給付を受けたければ個人の蓄えでやっていこうという、これは完全に国による社会保障から撤退という議論になるわけです。
そこでは、最初のまとめとして老人医療費の総額抑制というのが打ち出されました。そうした流れを受けて、今回いろいろ経過はありましたけれども、厚生労働省案から政府与党の大綱という形でまとめられてきたわけですけれども、これは骨格は基本的には同じです。いずれも市民と国保会計、自治体に非常に大きな負担を強いるのではないかというおそれがありますから聞いていきます。
特に、老人医療から外れる70歳から74歳の、これ自己負担は厚生労働省案では２割、大綱では１割というふうに決着したわけですけれども、若干のそういう違いはありますけれども、この70歳から74歳までの世代が、今、老人保険から外された場合に、大部分が国保給付になるというふうに思われますけれども、平成12年度をベースに考えた場合、どの程度静岡市で給付がふえて、どの程度それによって国保会計の負担がふえるのかということなんですね。
今、試算をお願いしていますから、その試算結果をぜひ教えていただきたいと思います。
ちなみに、墨田区は厚生労働試案で国保の医療給付は対象が70歳から74歳で１万 270人と計算して、８割が国保に組み込まれると見込んで、給付が50億円ふえると。それによって、区の国保会計の持ち出しがおおむね３分の１ふえるというふうに言って、区長はもうこれでは国保は維持できないというふうに言っています。
次の大きな２つ目は介護保険についてです。
介護保険も実施以降１年半以上が過ぎました。これは家族介護から社会が支える介護と、また、在宅で安心できる介護というスローガンでしたけれども、実施して以降この制度的な問題が今、吹き出しているという現状にあると思いますけれども、その中での最大の問題は、高齢者の７割以上が住民税非課税というもとで、保険料、利用料の低所得者への負担のあり方が非常に問題になっています。
本市でも３年前の高齢者の悉皆調査で、公的年金を収入源としている人は９割を超えていますけれども、月１万 5,000円以上の年金から保険料を引き落とすというやり方は、大変過酷なものになっています。これは、最低生活費以下であろうが、生活実態が困難であろうが、強制徴収という形になっています。
これについては、国も市も負担の公平ということを強調していますけれども、保険料を支払う能力がない人から支払えというのは、これは公平な負担とはまた違うんですね。公平な負担というのは、支払えない人は支払わないでいいと。これが戦後一貫してきた生計費非課税という原則ですから、そういうのを否定して成り立っているところに、介護保険の最大の問題があるわけです。
そこで１点目は、この保険料について１号被保険者の普通徴収分の滞納状況、これは本市で現在どうなっているか教えていただきたい。
本市では、ようやく市長の裁量による保険料減額制度が来年から始まるということになりましたけれども、これは市長裁量を認めなかった時点よりは質的には前進していますけれども、運用の中身を見てみますと、量的には本当に端緒的な一歩ということになっています。
ですから、申請主義をとっていますので、問題はそれを活用できる対象者がどれだけいるかを把握して、それの推進を図るという取り組みいかんにかかっているというふうに思います。
この点で、条例改正時の説明では、この減額対象800 人という計算で、神戸市の例を参考にしたということが言われましたけれども、実際、生活保護基準以下である最低生活費以下で生活している高齢者がどの程度存在しているのか、どのように把握しているか、お聞かせいただきたいと思います。
介護保険の２点目は、給付の１つである住宅改造についてです。
これは、介護保険導入前は、条件はありますけれども、高齢者福祉事業として80万円を限度に助成されていました。ところが、介護保険が導入されて、介護保険優先ということになりまして、同一箇所の工事は20万円が限度になったわけです。
別にある高齢者福祉事業の住宅改造は上乗せして併用できないということで当局はやってきていますけれども、例えば同一箇所で30万円の改修工事があった場合、介護保険優先ですので20万円しか使えない。ですから、あと残り10万円は自己負担になるという事態も起こっているわけで、これでは介護保険によってサービスの後退に実際なっているというふうになりますけれども、どのように認識しているのかお聞かせいただいて、１回目の質問を終わります。
42 ◯生活環境部長（青木勝彦君） 国民保険行政についての５点の御質問にお答えをいたします。
まず、資格証明書交付世帯についての主な交付理由と、増加の原因についての御質問でございますが、再三の納付相談や納付指導の呼びかけにもかかわらず、過去１年以上保険料を納付していない滞納者に対して交付をしているところでございます。
また、平成11年度までは２年間保険料の納付がない滞納者を交付対象にしてまいりましたが、平成12年度からは、１年間納付がない滞納者等を交付対象にしたことが、増加した主な理由でございます。
次に、資格証明書交付世帯の半分を占めている所得50万円未満の世帯の取り扱いについての御質問でございますが、被保険者資格証明書を交付した世帯は、所得50万円未満の世帯を含め、すべて交付要綱第２条各号のいずれかに該当している世帯でございます。
次に、資格証明書交付世帯の医療機関への受診実態についての御質問ですが、平成13年10月末現在の被保険者資格証明書交付世帯に対する特別療養費対象件数は 152件であります。
次に、出産育児一時金及び高額療養費における受領委任払いに関する御質問ですが、出産育児一時金及び高額療養費につきましては、国、県により受領委任払いによる方法は好ましくないとの指導がありますので、現在のところ実施については検討はしておりません。
なお、高額療養費につきましては、貸し付け制度により対応しているところでございます。
最後に、70歳から74歳の被保険者に係る医療費を国民健康保険で給付した場合についての御質問でございますが、70歳から74歳の被保険者に係る医療費を国民健康保険で給付した場合、国庫負担金の増額や、老人保険拠出金の減額等などを考慮しましても、相当の支出増が見込まれるところであります。
いずれにしましても、医療制度改革が流動的な現段階での推計は大変難しいところでございます。
以上でございます。
43 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
まず、介護保険料の第１号被保険者の普通徴収の滞納の状況でございますが、現在保険料の一部、または全部を納めていない方は、約 1,400人となっております。
この方々につきましては、特定の保険料段階に偏っているわけではございませんで、第１段階から第５段階まで、おおむね同じような割合で分かれております。
次に、市独自の保険料減額制度の対象となる人数をどう把握しているのか、またその根拠はとのことでございますが、減免制度の対象者につきまして、これまでの相談、苦情、納めていない方の状況等を踏まえ、被保険者の約１％を見込んだところであります。
次に、住宅改造費について、介護保険制度の導入によって同一工事箇所で高齢者住宅改造助成と併用できないこととなったが、サービス後退ではないかとの御質問についてお答えします。
介護保険制度の導入によって、要介護者は保険制度と福祉施策の２つの住宅改造助成が適用されることとなりました。しかし、福祉施策の住宅改造費補助事業は、介護保険制度を補完する事業ではなく、市独自の在宅福祉事業でありますので、対象範囲を特定するために両制度の趣旨を考慮して、同一工事箇所の併用のみ適用しないものとしております。
なお、補助限度額を80万円から20万円増額いたしまして 100万円にしたところであり、住宅改造助成サービスの水準が後退したとは考えておりません。
以上でございます。
〔10番山本明久君登壇〕
44 ◯10番（山本明久君） ２回目の質問です。
最初に、資格証明者の方の受診実態 152件という、特別療養費の件数言われたんですが、これが一般被保険者の受件数の比率に比べてどの程度かというのをちょっと加えて、後で答弁いただきたいと思います。
２回目は資格証明についてです。
まず、要綱どおりに交付しているという答弁だったわけですが、特に納付相談に応じられていない方も対象者には入っているわけですが、しかし、もともと所得がなくて支払えない人は、納付相談すらできないという現状が、実際あるわけなんですね。だから、声として聞きますと、怖くて相談に乗れないと。相談に乗ったら、もう支払えないのに支払えよという矢の催促が来るわけですから、そういう状況があって相談に応じられない人が、自動的に資格証明になっているという実態も、ぜひこれは実態調査をして、個別配慮をする必要があるというふうに思うわけです。
保険料を払えない理由が生活維持困難ということであって、そういう人たちにも、少しでも納めないことを理由に資格証明になっているとしたら、それは滞納そのものの克服という解決にはつながらないと思います。
資格証明の人で、保険料払いたくないから自由診療でという人も確かに中にはいるかもしれませんけれども、しかし、病気になって窓口で10割負担という制裁覚悟で、支払える能力があるのに支払わないという人はまずいないと思います。その方が負担が大きいわけですから。
実際、資格証明がふえて、かつ資料５でも先ほど見ましたように、収納率は低下の一途です。資格証明していても、収納率そのものは裏側の5)にありますように、他の分トータルで77％という事態に一貫して下がってきています。
こういう、制裁にはなっても収納率向上には寄与していないという、ここは国が重大な責任を負っているわけですね。収納率が下がれば調整交付金をカットするというペナルティーがあって、国保財政が悪化しますから、そうしますと保険料を引き上げると。そうすると滞納が増加すると。そうするとまた資格証明がふえると。しかし、収納率は下がる一方だという。そういう悪循環がどんどん繰り返されているわけです、現状では。
ですから、１つお聞きしたいことは、生活維持困難、低収入世帯が１年以上滞納した場合、本当に悪質でなければ、その４つに該当しないという個別の配慮で悪質でないという判断であれば、本当に資格証明は交付していないのかどうか。
また、窓口10割負担によって、支払い能力がない世帯では受診抑制が進むと思われますけれども、実際、先ほど 152件が──当局はこれまで言っていたように、一般被保険者の方の数十分の１になるのか、それともこれ後で福岡の例言いますけれども、一般の世帯の方の百数十分の１になるのか、極めて深刻な医療を受けられないという事態があるわけです。
今言った福岡県の場合は、県全体で開業医の方の保険医協会が調査した２万 6,000件の資格証明世帯の医療機関にかかる率というのは、一般世帯の 137分の１という結果が出ていますので、受診抑制を抑制する取り組みはやはり必要ではないかと。それをしないのかどうかというのをお答えいただきたい。
２点目は、受領委任払いについてです。
貸し付け制度は高額療養費の場合あるわけですけれども、結局それには条件がありまして、保険料を滞納していないとか、貸し付けの限度額があるとかということがあったり、また転出入の際の貸し付けの際のいろんな手続の問題とか、検討事項はありますけれども、県内の三島市では、出産費の場合、今、貸し付けにするかどうか検討していて、貸し付けよりは手続に簡便で、医療機関との関係でも貸し付けより円滑に運営できると。かつ全額対象になるというようなことで市民の負担も軽減されますから、この受領委任払い制度を導入するということになってきていますし、沼津市の場合も、市立病院で出産一時金の受領委任払いをこの１月から始めたようです。
こうしたことも踏まえて、先ほど検討しないということだったんですが、市民が費用の心配もなくて安心して出産できるように、メリットも十分検討された上で、この実施について検討を開始していただきたいけれどどうかと。
３点目は、医療制度改革について国保への影響です。
今、確かにいろんな条件によって、今の大綱そのものは来年の通常国会にその形でほぼ提案されるということになってきていますけれども、これは財政面で非常に大きな影響があるということをおっしゃったわけですけれども、この問題は財政面だけではなくて、資格証明とも絡むわけですね。
例えば、70歳から老人医療を今受けている人は、資格証明の交付要綱でも老人医療の方は適用除外になっているわけですね。現に資格証明を受けている方の介助についても、老人保険法が適用者があるわけですね、対象になっていますから。それが75歳になるということになれば、その間の人たちが適用除外から外されて資格証明が急増するおそれが考えられます。
こういうことで、滞納と資格証明書交付増加という悪循環を、この医療制度改革の中身が持っていると同時に、保険者の保険料引き上げ、さらには被保険者の保険料引き上げということにもつながるおそれが十分あるわけです。
国保会計、この前ＮＨＫで小樽の市長さんが登場していましたけれども、これでは国保はもう破綻だと明確に言われていました。
ですから、今はっきりした形では数値化できないということがありますけれども、しっかりと対象者が５年ごと外れて入って、対象人員を前提にしていって、影響額についてはしっかり調査して、試算して、市民に明らかにする必要があると思いますけれども、どうお考えかお答えいただきたいと思います。
２つ目は介護保険についてです。
普通徴収の滞納者が 1,400人ということを言われましたけれども、ほぼすべてのランクに分布しているということですが、できたらそれが普通徴収者の何割程度を占めて、どういう傾向になっているのかというのをちょっと加えて、ぜひ答弁していただければと思うんですね。
これ、10年度末の時点では、対象者の９割ぐらいが滞納しているということになってきていますけれども、それが増加傾向なのかどうかというのも加えていただきたいと思います。
もともと、介護保険料のランク別分類というのは、所得の実態から見てかなり矛盾を持っています。それは、第２ランク、第３ランクであっても、第１ランクより所得が低いという、そういう逆転現象が広く存在しているという実態が考えられます。
これは、全国的には、旧厚生省の資料でこの逆転現象 253万人という資料が出ていますけれども、第１ランクの人の老齢福祉年金の方の場合は、本市では「市政のあらまし」10年度版から推察すると、年金の平均月額は３万 2,600円と。老齢基礎年金の人は４万 5,000人で、月平均５万 5,000円と。それから、85年の年金法改正以前の旧老齢年金の人は１万6,000 人で、平均が３万 7,000円と。これらを平均すると月５万 500円となるわけですが、これらの人たちの何割かは、当然老齢福祉年金以下であると考えられるわけです。
そこで１つお聞きしたいのは、老齢福祉年金より低い年金所得しかないという人がおおむねどの程度いると把握されているのか。それらの人たちが逆転現象、第２、第３ランク以上の人たちにどの程度分布していると把握されているのか、お答えいただきたい。
また仮に、老齢年金を平均した場合、先ほどの５万 500円で生活しているという人は、明確に生活保護基準の最低生活費以下になるわけですね。本市の場合、生活扶助だけで65歳とした場合、お一人６万9,710 円というのが最低生活費の生活扶助ですから、大幅に下回っているという現状があるわけです。
このようにして、最低生活費を下回る年金暮らしの人はさらに多くなると考えられますけれども、問題はこういう人たちから社会保険だから所得が低いなりに公平負担するということで、介護保険料の徴収が言われているんですけれども、そういう人たちから保険料を取ること自身が許されるのかどうかという問題なんです。
当局の提案は半額ならいいでしょうということなんですが、最低生活費以下の人から、たとえ半額ではあっても保険料を徴収することが、最低生活の維持を一層困難にするという考えをお持ちでないのかどうかお聞かせいただきたい。
３つ目は住宅改造についてです。
併用に限ってしないというお答えでしたけれども、介護保険の住宅改修は12年度の事業の実績の当局のまとめの報告書を見ますと、事業計画時点で 2,218件と。実績が 525件と執行率が23.7％ということで、給付のうちでも最も低い利用率になっています。
恐らく、これどう分析されるかということですけれども、計画段階では、前年実績踏まえて計画立てたんだと思いますけれども、実際やってみて、市民にとっては使いにくいという側面が、介護給付の場合、この面であるのではないかと。それが20万円の縛りではないかというふうに思うんですけれども、ですから、同一工事箇所の場合でも給付の限度額を超える場合には、一層利用を促進するという立場からも、趣旨が違うというお話されましたけれども、しかしそれは考えようによっては上乗せをして、併用して利用を促進するというふうに考えればいいわけですから、その検討がされないかどうか考えをお聞かせいただいて、２回目を終わります。
45 ◯生活環境部長（青木勝彦君） ４点の御質問にお答えをいたします。
まず、低収入世帯が１年以上滞納した場合における資格証明書の発行についての御質問でございますが、被保険者資格証明書の発行は、納付相談による生活状況、納付能力の内容及び実態調査等から判断して実施しております。
次に、支払い能力がない世帯では受診抑制が進むが、それに対する取り組みについての御質問でございますが、被保険者資格証明書交付世帯に対しては、納付相談を呼びかけており、分納等の推進により、交付世帯の減少に努めております。
次に、出産育児一時金に係る受領委任払いを実施する考えはないかとの御質問ですが、出産育児一時金に係る給付事務につきましては、先ほどお答えしましたとおり、国、県の指導に基づいて実施しており、受領委任払いを実施することは考えておりません。
最後に、医療制度改革についての御質問でございますが、国の医療制度改革に対する内容が、現在のところ明確に示されておりません。今後明らかになった時点で早急に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
46 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） 介護保険についての御質問で、まず老齢福祉年金より低い年金の高齢者数と、保険料段階ごとの分布についての御質問にお答えをいたします。
年金の受給額は、年金の種類ですとか、それから掛金の期間、さらには65歳到達前の受給など、さまざまな理由によりまして、個人個人で異なったものになるというふうに思われます。
したがいまして、保険料の段階につきましては、年金の受給額の多寡というのではなく、本人及び同居の家族の課税状況により決定することになっておりますので、把握はいたしてございません。
それから次に、生活保護基準以下の人から保険料をいただくのかとのことでございますけれども、介護保険制度は、国民の共同連帯の理念に基づき、加入する被保険者が保険料を出し合い、みんなで負担し合う社会保険方式であります。その保険料率は、その負担能力に応じて５段階に設定されており、生活保護受給者も保護費から保険料を負担しているものでありますので、加入者全員に保険料の負担をお願いすべきものと考えております。
それから、住宅改修についてでございますけれども、同一工事箇所で介護保険と高齢者福祉を併用できないかとのことでございますが、同一箇所での介護保険と高齢者等住宅改造費補助事業との併用は考えておりません。
以上でございます。
〔10番山本明久君登壇〕
47 ◯10番（山本明久君） それでは３回目の質問です。
まず、国保ですけれども、国保の加入世帯は先ほどの資料の６のところに、裏の右側ですけれどもありますように、年々２千数百世帯ずつふえていっているわけですね。当然、失業者、無職者とかフリーターの方なんかが多く加入されてきていると思うんですけれども、先ほどもちょっと見たんですけれども、この5)の収納率ですね、12年度は現年度分で 90.24％、滞納繰越分で 11.94％、トータルで77.32 ％ということで、収納率は本当に落ち込んできていると。これはもう今の景気状況を反映して、本当に払えなくなっているということだと思います。
ですから、先ほども申しましたけれども、払えなくなって資格証明になって、それでも払えなくなって収納率が落ちて、会計が大変で保険料上げてという悪循環が一層はっきりしてきているんですけれども、それの根本的な責任というのは、国が国庫補助を84年以降減らしてきたというところにあるわけです。
ですから、それは本当に市長さん挙げて国に国庫負担をもとどおりに戻せというのを要求する必要があるんですけれども、特に資格証明に関してはそういう状況は担当者の方も当然よく御存じですから、できたら心の中では資格証明はしたくないと、法的にはやむを得ないということでやっていらっしゃるのだと思います。
そういうことも踏まえて、先ほどの受診抑制の実態そのものは、当局としては本当によくつかんでいただきたいと思うんですね。
３回目で１つお聞きしたいのは、交付の取り扱い要綱の３条にある資格証明の適用除外の要件のところで、いろいろ失業とか病気とか同じように出てくるわけですが、オのところにそれらと類する事由、あるいは要件に準じるものという規定があるわけです。保険料を納付することによって生計の維持が困難な場合というのも、その準じる要件に含めて、資格証明の適用除外については、ぜひ柔軟に対応できるように検討いただけないかどうかということなんです。
これは、先ほども申しましたように、社会保険なんだからない人でも公平負担ということが保険料の場合言うわけですけれども、支払えないというのが共通していて、適用除外の多い以前のは、昨年支払う能力があって今なくなっている人。現時点でない人ということでいえば、ずっと一貫して支払い能力がない人も基本的には同じと見なして、そういう生計の維持が困難という場合もぜひ含められないかと。
２つ目には、国民皆保険を支える国保は、本当に国民に安心して医療を受けられるように給付するというのが大原則だったわけですけれども、それが資格証明によって、窓口10割が払えなくなって医療が受けられない事態ということで、いわば制度の大原則が崩壊しつつあるという現状だというふうに思います。
ですから、ことしになって資格証明の方が全国で、特に長期療養なんかで、糖尿病なんかの場合で一たん資格証明で払えなくなって病院へ行けなくなってという人が１月、高知で亡くなられて、６月だったか北九州なんかで30歳代の若い主婦の方が亡くなったりしているんですね、資格証明の方が。
これは資格証明ができるという86年の時点で国保法が改悪された後、全国で死亡者が本当にたくさん出て、国保が人を殺すときというルポルタージュが本になりました。今日、それが一層悪化しつつあるということだと思います。
本市でもそういうことがないように、資格証明の発行を増大させないように、政府の個別的な具体的事情を考慮して、保険料の減免の弾力化とか、今言われた分納の一層細かな推進というのを図るようにしていただきたいけれども、そのお考えについてお聞かせいただきたいと思います。
この保険料の減免については、最低生活費で暮らす人にとっては本当に切実です。市内のひとり暮らしの高齢者の方で年金のみで月６万 7,241円という最低生活費以下の暮らしで、食費が月１万 5,000円、子供さんから時折食料品が送られてきて栄養をとっていて、おふろも４日に一度という暮らしの実態の人から免除しないのはおかしいということで裁判になりましたけれども、控訴審で退けられました。私はその控訴審の判決文を読みましたけれども、裁判官も国保についてよくわかっていない面があると思いました。それは先ほども言ったんですけれども、保険料を現に支払う能力がない人について、失業や病気などで能力に変更があった場合は減免できるけれども、もともと支払い能力のない人は免除できないという論理なんですね。
ところが、国保というのは強制加入ですから、所得ない人も入れるわけですね。支払えない人も入れるわけです。そういう人については、市長が被控訴人でしたから、もともと支払えない人は生活保護だということを言うわけですね。しかし、もともと国保を受けずに最低基準生活費以下で頑張っている人が、国保に入れさせられるわけですから、支払い能力がなくても入れさせられるんだけれども支払えというのは、これ論理上矛盾なんですね。
これはちょっと時間がないから、別の機会に展開したいと思いますけれども、最後に介護保険についてです。
高齢者で保護基準の最低生活費以下の世帯がどれくらいあるかという点では、自治体職員の組合である自治労連が、昨年10月と11月に全国10の自治体で実施した調査結果では、高齢者世帯のほぼ35％前後だという極めて多い調査結果が出ていると。これを裏づけるのは、これちょっと探してみたら、昨年の９月の朝日新聞で、法政大学の杉村宏さんという教授が、最低生活費で暮らしている人の保護率の出現率が、全国的には 0.8％、 1,000人に８人ぐらいだということで、市内では 5.5パーミル、 1,000人に5.5 人ということなんですけれども、この法政大学の先生は、かなり調査した結果、これは全体の世帯のうちの15.5％になるだろうというふうに言われているんですね。
高齢者世帯だけとってみれば、もう３世帯に１世帯は最低生活費以下ではないかということが言われていますから、少なくとも本市の場合でも、保護基準以下の方の介護保険料の場合２分の１にするという、 800人程度、１％ということを言われたわけですが、しかし、実態としてはそれを数十倍規模で上回るはるかに広い最低生活費以下の方がいらっしゃると推計されますから、そういう実態を本市でしっかり調査して、施策に反映させる必要があるというふうに思います。
具体的には、先ほど言いましたように、予算は来年になるわけですが、計上する際にできるだけ早くそういう実態を調査して、申請主義ですので……
48 ◯副議長（前田豊君） 質問はあと１分で終了してください。
49 ◯10番（山本明久君） （続）大いに利用を促進できるように、ですから、一言で言ってみれば、予算も当初条例提案されたときよりは大幅に増加させて、利用を促進できるような取り組みをするかどうか。この制度の周知徹底についても、ふさわしくどのように行うつもりかお答えいただきたい。
最後にもう１点、少なくとも最低生活費以下の方、さらに老齢福祉年金以下の方の保険料は、生計維持と最低生活費を保障する立場から、半分減額というのではなくて免除できるように、施行前にしっかり見直せないかどうかお答えいただいて、質問を終わります。
50 ◯生活環境部長（青木勝彦君） ２点の御質問にお答えをいたします。
まず、取り扱い要綱第３条についての御質問でございますが、被保険者資格証明書交付取り扱い要綱第３条は、災害、盗難、病気または事業の廃止等に関する事由を対象としており、単に保険料を納付することによって生計の維持が困難な場合は、類する事由に含めることはできません。
次に、資格証明書の発行を増大させないために、保険料の減免や分納の推進を図る考えはあるかとの御質問ですが、滞納世帯に対しては積極的に納付相談を呼びかけ、個々の生活状況や納付能力などに基づく分納等の推進により、滞納額の減少に努めてまいります。
なお、保険料の減免につきましては、減免取り扱い要綱により実施しており、減免の範囲を広げる考えはありません。
以上でございます。
51 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） 介護保険料の市独自の減額対策の対象者を実態に見合うようにする必要があるのではないか、また、独自制度の周知徹底はどのように行うのかという、こういう御質問についてお答えをいたします。
減免制度の実施につきまして、社会保険制度の趣旨に基づき、厚生労働省の３原則である、収入のみに着目した一律の減免は行わない、全額免除はしない、一般財源の投入はしないを遵守する中で、実情に即した運用をしてまいりたいと考えております。
また、制度の周知に当たりましては、広報紙への掲載、各種研修会における説明、納付書、通知書への記載など、積極的に努めてまいります。
次に、生活保護基準以下の人などの保険料を免除できないかとのことでございますが、減免制度の運営に当たりましては、個々の実情に応じ対応してまいりたいと考えており、保険料の一律の減免や全額の免除については考えておりません。
以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
52 ◯副議長（前田豊君） 次は、３番前田由紀子さん。
〔３番前田由紀子君登壇〕
53 ◯３番（前田由紀子君） 通告に従いまして質問いたします。
今回は３つのテーマです。静清合併について、それから自治体行政の国際化について、さらに野宿生活者対策について質問いたします。
いよいよ
合併協議会も大詰めになってまいりました。間もなく市民からの
住民投票条例も提案されることだと思います。市議となってまだ３年目ですが、このような重大なテーマを抱えた時期に、議員という立場で行政にかかわる、議会にかかわるということに大変責任を感じております。
46回の
地区説明会に入ってから、どの地区でも後半の意見交換の時間を待ちかねたように、合併に対する疑問、不満があふれ返りまして、これほど市民の不信を買いながらも、振り切ってここまで進んできた
合併協議会、大変疑問を感じました。
まず、これまで８回開催された
地区説明会、そのうち私は３回だけ出席できたわけですが、８回を全部通して出席された市長の御感想を伺いたいと思います。
１点、
地区説明会では、合併の是非について総論的な議論がなされているのか、それともかなり各論に踏み込んだ議論が進んでいるのか。また、
新市建設計画については、どのような意見交換がなされたのかお聞きしたいと思います。
それから、きのう、きょうと11月21日の総務大臣との懇談会での市長の発言が大分話題になりましたけれども、きのうの答弁では、経験から言って自主合併は容易ではないので、強力な政策を押し出していかないと難しいのではないかと述べたに過ぎないというふうな御答弁だったんですが、ちょっと細かなところまでは聞き取っていないかもしれないんですが、新聞報道とは多少ニュアンスが違うように感じましたが、共通しているのは合併協議が大変苦労だったということと、国からの後押しをもうちょっと欲しいというようなのは共通したことだと思うのですが、３年８カ月に及ぶ協議がいよいよ大詰めになってきて、46カ所の
地区説明会に全部出席なさるという意気込みは大変わかるのですが、その中でつい愚痴が出たのかなというふうに感じました。
行政の説明責任という立場からは言うまでもないことですけれども、いろいろな議論が出る中でじっくり市民と対話していただくことが、民主主義のポストであると思いますので、この発言の真意について御説明をいただきたいと思います。
ところで、合併のメリットの中で先ほども指摘されましたように、人材を高度専門化した分野や、新たな行政課題に投入するというようなことが上げられていましたが、自治体行政の国際化の観点で派遣条例について伺いたいと思います。
静岡市は、外国の地方公共団体の機関に派遣される市の職員の処遇等に関する条例を95年３月に制定しております。主に青年海外協力隊に参加する公務員の身分を保障したまま参加できるように、復職を配慮するという条例なんですが、都道府県と政令市は、91年までに条例を完備しております。93年に菊川町が県内初、94年に浜松、袋井、富士宮で制定されて、さらに翌年95年になって、やっと静岡市は条例を制定しました。
６年が経過したわけですが、まず１点目、この派遣条例の目的はどのようにとらえていらっしゃるのか、その目的は達成されたのか、また、成果はどのようにお考えかお聞きします。
２点目に、派遣条例の利用状況はどうか。職員へ派遣条例の意義については周知されているかについて伺います。
３点目として、派遣条例で海外に長期間出かけることが、職員が国際感覚を身につけるよい機会となっているが、当局のお考えはいかがかお伺いしたいと思います。
３つ目のテーマに入ります。
野宿生活者、ホームレスの対策についてです。先ほども国保料の滞納の話などありましたし、大変苦しい時代になってまいりました。私も６月、９月と続いて野宿者、そして行政のセーフティーネットの問題を３回目になって取り上げております。失業率も戦後最悪を更新しましたし、もう不況状態は慢性化しています。
倒産、リストラなどがきっかけになって野宿状態になっていく人がふえていくということが、今後ますます懸念されます。
もう１年近く、野宿をしている皆さんと月に何回かお話をさせていただいているんですけれども、静岡市の場合は、前、床屋さんをやっていたとか、家具職人をしていたとか、それから調理師の免許はあるんだけれどもというような、割と地元の方がそのまま静岡市内で野宿になっていて、生活能力がなくなったことに、家族に対して非常に申しわけなく感じてとても帰れないと。けれども静岡を離れたくないというような方が多いように感じております。
大変静岡らしい状況をこの１年ひしひしと感じているわけですが、静岡市でもこの現状について大分配慮していただきまして、ホームレスの対策連絡会が組織されて、１回、２回、開催されました。３回目と４回目の会議が開かれたということですが、この間、支援団体からの要望書、そして当事者からの申し入れなどがあったということですので、この対応はいかがかお伺いします。
もう１つ、ホームレス対策連絡会の方でもう１点、年末に向けてさらに緊急性を増している状況なので、対策会の今後の進捗状況についてもお聞きします。
もう１点の野宿者に関してもう１点ですが、女性の野宿者が大変静岡市には多くなっております。子供連れで野宿生活をしている方もあります。支援団体の調査でも、特に静岡市は女性の割合が多いということが指摘されていますが、ドメスティック・バイオレンスと言われるような、家庭内の配偶者からの暴力から逃れて野宿状態に陥っている女性が大変多いというふうに見受けられます。こういう方は、夫に居場所を知られることを恐れて、公的支援を拒む場合が多く、これがまた救済を困難にしていました。
しかし、御存じのように、ドメスティック・バイオレンスを防止するＤＶ法の施行によって、裁判所から接近禁止命令や退去命令を出すことができるようになって、これらの保護命令を活用して、女性の命を守ることがもうちょっとできるのではないかというふうに言われています。
法制定に当たっても、現行法の範囲でできること、そして新たな法整備によってしなければならないことの整理が必要になったというふうに聞いておりますが、現在地保護の徹底、それから迅速な手続、相談員のカウンセリング能力向上などによって、生活保護のベースにした対応でも可能な部分もあったと思います。
しかし、昨年、児童虐待防止法、ストーカー行為防止法が成立して、ドメスティック・バイオレンス防止法の３つの法で、これまで民事不介入と言われてきた部分への法的な暴力への規制ができるようになりました。ＤＶの被害は、もちろん女性に限って起こるわけではありませんが、ＤＶ法の前文でも、被害の多くは女性であり、男女平等の実現の妨げになっているということが土台になっています。
例えば今、年間３万 6,000人の中高年の男性が自殺しているということが、逆に男性優位社会のあらわれであるように、21世紀の時代でもまだ性差別と暴力の中で女性が大変苦しんでいる。それを逆に考えれば、男女平等が実質的になったら、自殺する人も男女半々、ＤＶの被害も男女半々になるのかもしれません。（「男だって苦しんでるんだよ」と呼ぶ者あり）男性も大変苦しんでいると思いますので……。（「そうだよ、我慢してるよ」と呼ぶ者あり）配偶者の暴力防止法なんですが、男性の一時避難施設は全く日本中にもありませんので、ぜひそう思われる方が、皆さんで男性の保護についても御尽力いただければと思います。
ＤＶ法によって、国及び地方公共団体の責務も明確になったわけですので、現在、福祉事務所では、ＤＶ被害者についてどのように対応しているのか。そして、被害の実態については、どのように把握しているのかをお尋ねしたいと思います。
１回目を終わります。
54 ◯市長（小嶋善吉君） まず、私からは、
地区説明会の感想ということでありますが、
地区説明会は11月25日の第１回目以来、一昨日まで都合８回開催をされておりますが、いずれの会場でも多くの市民の方々に御参加いただきまして、建設的な御意見も発表していただいており、これに対し
合併協議会の代表の委員が真摯に答弁を行っております。中でも市長の合併に対する意見はどのようなものかといった総論的な御質問や議論や、
新市建設計画に搭載されている個々の事業の内容についての各論的な議論など、両市合併に関する幅広い議論がなされているというふうに感じております。
いずれにしても、各
合併協議会の委員が最終的には主体的にそれぞれの方々がそれを受けて判断されるだろうというふうに思っております。
それと、私の話題になっております総務大臣との懇談会の席上での発言でありますが、佐野議員にもお答えしたとおりでありまして、現在、政府が進めております全国の市町村の数を 1,000程度にまとめようという方針で取り組んでおられますが、私の経験からなかなかこれは難しいですよと。国がこの方針を貫こうとするならば、市町村がもっとみずから進んで合併しようとする意欲を喚起するような、より強力な政策を打ち出していく必要があるのではないかと。そうでないと、合併特例法の有効期限までに目標を達成することは難しいのではないですかという私の私見を大臣に申し上げたということであります。
55 ◯市理事（井戸一美君）
地区説明会での
新市建設計画についての議論についてお答えを申し上げます。
新市建設計画については、個々の事業内容についての確認や事業の積極的な推進などについて、広範で多様な議論が行われております。特にオペラハウスなどの大規模事業、それから新庁舎建設事業などの事業に関することや、住民投票などについても市民の皆さんから御意見が寄せられております。
以上でございます。
56 ◯総務部長（亀山博史君） お答えをいたします。
まず、派遣条例の目的と成果についてでございますが、この派遣条例は、海外においてみずからの専門的な知識、技術を生かしたいと希望している職員が、身分を保有したまま派遣職員として参加できるように国際協力への道を開いたものであります。また、これらの職員は、海外派遣で得た知識、経験をもとの職場である医療現場や教育現場などで生かし、現在、活躍をしております。
次に、利用状況等についてでございますが、平成９年にアフリカのザンビアに理数科教師として１名、同じくアフリカのセネガルに助産婦として１名を２年間派遣しております。現在は看護婦１名をセネガルに派遣しており、また、来年はアフリカのウガンダへ
幼稚園教諭として１名を派遣する予定となっております。また、研修情報誌に派遣された職員の体験談や青年海外協力隊の概要等を掲載し、職員への周知を行っております。
次に、促進についてでありますが、職員が国際感覚を身につけ、海外派遣によって得られた知識、経験を職員本来の職務などに生かすことは、大変に有意義なことであると考えております。本市といたしましても、海外派遣を希望する職員に対する支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
57 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
野宿者対策の現状についてでございますが、野宿生活者は個々において複雑な側面を抱えており、その対応には難しいところはありますが、傷病等の野宿生活者に対しましては、生活保護法に照らし適切に対応しておりますし、今後も国、県と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、ホームレス対策連絡会の進捗状況でございますが、ホームレス対策連絡会は、本年度４回開催しており、その中で年内に野宿生活者の実態把握調査と健康、医療についての相談を実施することを予定しております。
次に、ドメスティック・バイオレンスへの対応についての御質問でございますが、現在、福祉事務所では、ドメスティック・バイオレンス問題について市民の相談に応じております。一時保護を必要とする女性対象者につきましては、県の女性相談センターと連絡をとり、県の施設である一時保護所に移送しております。
また、被害の実態把握についての御質問ですが、福祉事務所に相談に来られた方の被害実態については把握しております。その中で、平成13年４月から10月までにドメスティック・バイオレンスにより一時保護所に移送した人の数でございますが、７人であります。
以上でございます。
〔３番前田由紀子君登壇〕
58 ◯３番（前田由紀子君） 多分全員女性だと思いますけれども、女性の保護施設しかありませんので……（「それはいかん。片手落ちだよ」と呼ぶ者あり）男性が被害を装ってその施設に入ってきて、相手の女性を探すということが考えられるので、今、全国的に男性の保護施設がありませんので、ぜひそれも最近の課題だと思いますけれども、私が答えてしまいました。
では、２回目の質問をいたします。
今、報告していただきましたように、
地区説明会では、細かな
新市建設計画についての市民の皆さんの疑問、注文がたくさん出たように伺っております。大型の事業についてはもちろんですけれども、学校給食や公園のことや電話の市外局番のこと、もちろん事業所税や国保料金、水道料金などについて御質問がありました。
すり合わせ事項については、今、協議中ですというふうに協議の経過を御説明するしかなかったわけですし、
新市建設計画については、県には提出が済んでいるわけですので、本当に実現できるんですかというような皆さんの大変な熱のこもった質問に対しても、新しい市になってから頑張りますというようなお答えが主だったようなふうに受け取っております。つまり、将来のことにだれも責任を持てない構造になってしまったように感じました。これでは説明会ではなく、説得会だと。いわゆるガス抜きだというふうな帰りの出口での皆さんの声が聞かれました。一体どうやって市民の意見がこの計画に反映されていくのか。
新市建設計画に対する市民意見は、どのように反映されるのかということについて改めてお聞きしたいと思います。
そして、市民の意見を反映させたいというふうなお答えを聞いておりますけれども、
新市建設計画の変更が可能なのか。また、可能だとすれば、いつ、だれが、どういう責任で行うのか。これまで説明を受けた人に対しては、もう１回、ここを変えましたといって46回説明をやり直すんでしょうか。
それから、市長の発言については、きのうと同じ説明をいただいたんですが、より強力な政策というお言葉をそのとおり受け取りますと、そのより強力な政策というのは、具体的には一体どのような政策なのか、その市長の私見を伺いたいと思います。
憲法の92条で
地方自治体の本旨が掲げられていますし、もちろん言うまでもなく、地方自治の理念と照らし合わせますと、強制的な合併推進策を私見で渇望して、それを公的な場所で述べられるような市長の政治姿勢というのは、地方自治の理念と整合性がとれないのではないかと思いますので、ぜひ御説明をいただきたいと思います。
派遣条例についてですが、派遣条例は青年海外協力隊の制度に限らず、条件を満たせば、海外の公的機関で働く場合適用されます。静岡市の３名の方の場合は、もちろん青年海外協力隊への参加であったわけですけれども、
横浜市や川崎市、神戸市のような市民意識の中に国際協力が根づいている都市では、公務員以外の協力隊への参加も大変多くなっておりますし、企業での復職制度を持っていないところの場合は、休職しての参加だというふうに聞いております。
協力隊への参加は、話を聞いたところによると、主に３つの目的で参加していらっしゃるようです。
１つは、開発途上国と呼ばれる第三世界に技術や情報を伝え、国づくりにともに参加するという一番中心的な目的。
もう１つは、自分の可能性への挑戦、自己実現、自分探しという目的。
さらに私たちが期待するのは、帰国後、日本やその地域、職場で海外経験を還元して、職場での活動をしていただくこと、地域での運動に参加していただくことです。
現在、静岡県内からは97名、全国では 2,439名の若者が海外で活動しています。創設以来36年で２万1,000 人以上がこの協力隊に参加しました。世界の人々の生活の現場を知っている人材が蓄積されているということが、これからの日本の財産になっていくのではないかと思って大変期待します。
教員や教職や医療関係者の若者ではなくて、シニアの40歳から69歳までの海外協力隊員も派遣されています。その中には計画行政や公共事業の分野で、廃棄物処理、水道設備、都市計画などの職種の人材も求められています。現在、静岡市での制度の枠は２名ですが、制定後６年経過する中で３名の参加という利用状況をどう評価しているのかお伺いします。
そして、条例の利用者がふえる、つまり協力隊への参加者がふえるために一番の問題となっている派遣後の復職の不安に対してケアが必要と考えますが、どのような見解かお伺いします。
野宿者対策についてですが、４回のホームレス対策連絡会が開かれましたが、道路からの排除、それから公園からの排除が公権力によって行われているということを前回も問題にしました。支援団体、そして当事者団体からも強い抗議がされています。
国際社会では、緊急避難している野宿者、ホームレスの方の寝場所を奪うこと、財産を奪うことは、重大な人権侵害だということが認められています。当局はこれに対して、あくまでも道路の維持管理のため移動をお願いしただけ、あるいは公園利用者の利便性と維持管理のために置き去りにしてあるにおいの発する荷物を処分した、本人の同意の上で行ったのだと主張しているわけです。しかし、既に対策連絡会で「排除」という文言が会議録に記載されておりますし、野宿生活をする人に対して差別する気持ちが根底にあることが明白です。今後も道路からの移動、公園の清掃と称する野宿者への人権侵害行為を行うのかお尋ねしたいと思います。
ＤＶ法の施行は10月15日でしたが、都道府県に設置される防止相談センターの本格的稼働は、来年の４月まで猶予されております。稼働後も市町村の窓口としては、今後も福祉事務所が重要な役割を果たします。しかし、婦人相談員は非常勤でもよいことになっているために、本市の相談体制も十分とは言えない状況です。
ＤＶ被害に遭った人は、たとえ別の人格であっても、男性であるというだけで、打ち解けて相談することができなくなる人もいます。ぜひ女性の相談員の不足に対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、来年の４月に向けて県内の関係機関の連絡体制、研修等が進められていると聞いておりますが、説明会も２回開催されたと伺っていますが、どのような内容で、関係機関との連絡体制はどのようかお教えください。
また、そもそも被害の実態の正確な把握がなければ体制もとれないわけで、国の調査、県の調査をもとにしていると思いますが、静岡市独自での実態調査を行う予定はありますでしょうか。その必要についてどうお考えかお聞かせください。
２回目を終わります。
59 ◯市理事（井戸一美君） 合併に関します４点についてお答えをいたします。
まず、
新市建設計画への市民意見の反映についてでございますが、
地区説明会で得られた市民の皆さんの御意見や御要望につきましては、46カ所の
地区説明会終了後に開催されます
合併協議会において、その成果を取りまとめ御報告をし、各委員に協議をしていただくこととしております。
次に、
新市建設計画の変更についてでございますが、
新市建設計画は、合併特例法により、
合併協議会の責任により作成をする法定計画として２年間かけて策定をされ、静岡県との協議を終了し、国へも提出済みであります。また、この計画は、市民参加を繰り返して作成をした
グランドデザインを骨格として策定をしておりますので、十二分に市民意見が反映をされているものと考えられます。このようなことを勘案いたしますと、
新市建設計画の変更は、容易に行うものではないと考えておりますが、いずれにしても、
地区説明会終了後、
合併協議会において総括をし、対応を協議していくこととしております。
なお、制度的には、
新市建設計画の変更については、合併特例法第５条に規定をされており、合併前は
合併協議会が、合併後は議会の議決を経て合併市が行うこととされております。
次に、強制的な合併制度の内容ということでございますが、さきに御答弁申し上げましたとおり、懇談会での市長の発言は、具体的な政策を想定しての発言ではございません。
最後に、地方自治の理念と整合性がとれないのではないかということでございますが、地方自治の理念に反するような制度を国がつくることはないと思います。
以上でございます。
60 ◯総務部長（亀山博史君） お答えをいたします。
派遣条例の利用状況の評価についてでありますが、過去の申請状況から言えば、おおむね目的を達成していると考えております。
次に、派遣復帰後のケアについてでありますが、派遣中の職員の処遇や派遣復帰後の不安に対するケア等については、現在のところそういった相談はありませんが、そのような実態があれば、適切に対応していきたいと考えております。
以上であります。
61 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
野宿生活者対策で道路からの移動、公園の清掃は、今後も行うのかとのことでございますが、道路、公園等の公共施設の利用について、一般市民の利用に支障が生じた場合は、移動等の要請をしてまいりたいと考えております。
次に、ドメスティック・バイオレンスについての御質問で、女性相談員の不足がということですが、生活福祉課には女性７人を含む35人の職員と、非常勤職員として婦人相談員が１人おり、各種相談及び援助を行っており、現状の体制で対応できるものと考えております。
次に、県の説明会の内容等々の御質問ですが、県では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、通称ＤＶ防止法と申しますが、この施行に伴う説明会を平成13年10月11日に開催しました。その内容は、ＤＶ防止法の開設、法施行に伴う相談体制、関係機関との連携などでございます。現在、県女性相談センター、警察などと連携し、対応しておりますが、今後におきましても、関係機関と十分連携を図り対応してまいりたいと考えております。
次に、市独自で実態調査を行う考えはとのことですが、ドメスティック・バイオレンスは、その性質上、実態調査による把握は困難であるというふうに考えております。しかしながら、市民一人一人がドメスティック・バイオレンスに関心と自覚を持ち、これを防止するための啓発が必要というふうに考えております。
以上でございます。
〔３番前田由紀子君登壇〕
62 ◯３番（前田由紀子君） 総務大臣との懇談のことなんですけれども、新聞各社が報道するような公的な発言を、より強力な政策を求めるとまでおっしゃっておいて、具体的には考えていない、私見ですというのは、余りにも無責任じゃないでしょうか。これだけ市民が合併問題に注目しておりますので、どんな姿勢で市長がこれに取り組んでいらっしゃるのかというのは、皆さんが本当に関心を持っていることです。情報公開して関心を持ってくださいというふうに言っておきながら、そういった席でぽろっと本音を出しておいて、後責任を持たないというのは、非常に市民の不信を買いますし、説明責任を果たされていないというふうに感じます。
私が最初読みましたのは、合併当事者にとっては自主的な広域合併は難しいので、強制的な合併制度を考えてほしいというふうに静岡新聞で報道されて、強制的な合併制度というと、私大変びっくりしたんですが、合併特例法のこのような改正の仕方というのも、かなり強制的な国の方針の押しつけというふうに私はとらえておりましたけれども、もっと強制的なものを市長はお望みなのだろうかと思って、大変びっくりしました。
産経新聞では、合併協議のさなかだが、国の考え方は自主合併。しかし、当事者は大変だ。ある程度強制力も必要ではないかというふうに報道されています。
日経では、我慢して言いたいことも言わず、ストレスをためつつやっている。強制力で合併することも考えた方がいいと報道されております。
きのう、きょうと、３回の御説明ですので、大体の真意はわかりましたが、このような答弁を聞いた静岡市民は、大変がっかりするのではないかと思います。（剣持邦昭君「何でがっかりするの」と呼ぶ）無責任な具体的な発言でないのを広域的な場面で発言していらっしゃるというふうに私は思いますが、剣持さんはそう思わないようですけれども……。
地区説明会や市民意見の発表会には出席しない無言の市民が大勢いるわけですが、無言の市民の意向はどのように把握されるのでしょうか。
選挙や住民投票ならば、投票率や白票によって意思の表示ができます。私たちにもわかります。しかし、説明会や発表会で把握された市民の意向によって、
合併協議会の委員が最終判断をするというふうにお答えですので、その辺がどうなのか。
実際、合併特例法の起債をしたツケはだれが払うのか、地方交付税が皮算用どおり交付されなくなったらどうするのか等々考えますと、次世代を担う20代、30代の参加は大変少なかったようにお見受けしました。50歳代以上の男性ばかり、女性が少ないような
地区説明会で、どの程度市民に説明が行き届いたのかと思います。
派遣条例について活用していただいているということを伺いましけれども、日本でも安易な開発が見直され、そして財政改革と環境保全の両方から、開発という行為を容易には行わないという発想が注目されるようになりました。産業や交通が発展していないと思う国々でも、豊かな自然や家族や近所の信頼のきずなの中で安心して暮らしているという側面もあります。特に90年代以降は、旧社会主義国が民主化されて、国際援助の対象の国になりました。ハンガリーやポーランドなど。そして資源をたくさん持っているサウジアラビアやイランのような国々がまた国際援助の対象になっております。先進国、途上国という概念そのものも変化しています。
ですから、研修というと、先進国へ行って、新しい技術を学ぶ、すぐれたシステムを取り入れるというだけではなく、今、国づくりを始めた地域の人々と暮らしを共有した人材が静岡にも蓄積されているということが大変重要な時代だと思います。
テロだ、報復だという暴力行為が話題になる昨今ですので、ぜひこういう人材が静岡にもたくさん残ってほしいなと考えております。
これから自治体職員に求められる国際性について、市はどのようにお考えか。今後、その国際性を身につけるための方策として、どういったものが考えられるのかお聞かせください。
野宿者問題の方ですが、排除の問題、いつまでも排除した、しないということを言っていても、先に進みませんので、ホームレス対策連絡会でいろいろな施策が検討されているということは、大変うれしく思います。
しかし、排除された側の人、暴力を振るわれた側の人は、抗議する力も助けを求める力も奪われてしまっているのが現状です。それは、野宿者でもＤＶ被害者でも同じです。ぜひ当事者の話を聞いていただく機会をたくさん持っていただきたいと思います。
国会でもホームレスの対策に対して法整備をする動きがあります。社会の問題であるという基本認識が浸透してきたのはうれしいことですが、個々の人の問題に気にする事柄ではないということ、戦後から現在まで経済構造のあり方に規定されてきた問題です。社会システムの破綻が引き金になって、このような急増の事態を呼んでいると思います。生存権の保障のため施策を講じる責任は、国にも自治体にもあります。責任転嫁や所払い的な施策で対応することは、絶対に許されることではありません。
この間、生活福祉課はもちろん、公園緑地課や道路維持課、秘書課などの方にも要望書を受け取っていただくなど、当事者や支援団体の声が届くようになりました。現場の職員や関係者が以前より当事者の声に耳を傾けていただけるようになりました。
９月議会で市長がみずから誠意を持って対応するよう指示すると答弁していただいたので、当事者の方も大変希望を持ったというふうに聞いております。
具体的には、支援団体からの要望で、荷物置き場、コインが返ってくる形式のコインロッカーのようなものが要望されていますが、洗濯設備、また入浴設備など、応急対策を求める声もぜひ取り入れていただきたい。
また、冬場に向けては、健康問題も含めて実態調査をしていただくなど、街頭健康相談のようなものは、ぜひ先ほどのお答えがありましたが、実施していただきたいですが、食料や毛布などの配布も要望が出ております。
それから、ＤＶ関連ですが、一時保護施設のことが先ほども話題になりましたが、市内の施設は大変整備がおくれております。県の救護所が１カ所あるだけですので、自治体によっては、公営住宅の活用や民間団体の育成、あるいはそれもすぐには無理という場合は、ビジネスホテルを借り上げておいて活用するなど、工夫を凝らしているところがあります。県都である静岡市が率先して公的保護施設の確保に乗り出すべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
これで３回目を終わります。
63 ◯市理事（井戸一美君） お答えをいたします。
まず、
地区説明会等に出席をしない市民の皆さんの意向把握についてということでございますが、
地区説明会は両市の46カ所という、ほぼ中学校区単位で開催をするものでございまして、これはいわゆるコミュニティー単位で実施をいたしますので、参加の意思がある方は、ほぼ漏れなくその機会を提供されると言っても過言ではありません。また、どこで開催をされる
地区説明会にも出席できることになっております。さらに、
地区説明会終了後、
市民意見発表会も開催をすることとしております。
また、
地区説明会で使用している冊子の概要版につきましては、新聞折り込み等を通じて、広く市民に配布をしているところであり、
合併協議会では、随時文書による
合併協議会への意見を受け付けていることから、
地区説明会や
市民意見発表会に出席できない市民の意向につきましては、十分対応できると考えております。
次に、新合併制度創設の提案というものが市民の信頼を損ないかねないが、どのように考えているかということでございますが、さきに御答弁申し上げましたとおりであり、懇談会での市長の発言は、市民の信頼を高めることはあっても、損ねるようなことはないものと考えております。
以上でございます。
64 ◯総務部長（亀山博史君） お答えをいたします。
自治体職員に求められる国際性についてでありますが、近年、国際化が急速に進む中で、本市においても、それに対応できる国際的視野と感覚を備えた職員を育成することが重要だと考えております。
現在、本市国際化推進計画の中で職員の国際化教育を位置づけ、語学能力の向上と国際理解教育の推進を図っております。
具体的な内容といたしましては、職員の海外派遣研修、国際文化研修所への派遣、外国人講師による英会話講座などを実施しております。また、本年度は、行政職員をオマハ市へ１年間派遣しているところであります。
今後も先進国の行政機関等へ数年間派遣するなど、国際感覚を身につけた職員の育成を図っていきたいと考えております。
以上であります。
65 ◯保健福祉部長（渡辺鍵次郎君） お答えします。
野宿生活者のための荷物置き場、洗濯設備の設置などの予定はとのことでございますが、野宿生活者のための荷物置き場、洗濯設備の設置については考えておりません。
次に、越冬対策の予定はとの御質問ですが、特に越冬対策、越年対策としての予定はありませんが、日用品の配布につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、ドメスティック・バイオレンスの関係の一時保護施設の設置についての考えですが、現在、静岡市内には、県の施設として一時保護所があり、対応は可能であると思われますので、静岡市として独自に公的施設を設置する考えはありません。
以上でございます。
〔３番前田由紀子君登壇〕
66 ◯３番（前田由紀子君） 通告した質問は終わっているんですけれども、野宿者の問題とＤＶの女性の被害者の問題、大変根っこで通じるところがありますし、日用品の配布などを検討していただいているのは大変うれしいんですけれども、対症療法的な措置ですので、ぜひ根本的な対策になるように、自立支援、それから就業支援なども考えていただきたいと思います。
街頭での健康相談を含めた対応をということですので、ぜひ医療が必要な方に医療が行き届くようにしていただきたいと思います。
ですが、野宿者の方への対応の中の御答弁で、疾病を伴う野宿者の方に対しては、複雑な側面もあるが、すぐに対応をということでしたけれども、病気の方や高齢の方はもちろんなんですが、野宿生活にある方というのは、それなりの事情をもちろん抱えていて、健康で文化的な生活を営む権利が皆さんに等しくありますので、若い方も、今、健康のように見える方も、等しく私たちと同じような健康で文化的な生活が送れるような生活保護法の適正な運用をぜひお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
67 ◯副議長（前田豊君） 暫時休憩いたします。
午後２時37分休憩
─────────────────
午後３時再開
68 ◯議長（
池ケ谷恒雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次は、５番丹沢卓久君。
〔５番丹沢卓久君登壇〕
69 ◯５番（丹沢卓久君） 通告に従いまして質問いたします。
森は海の恋人である、これは平成11年の９月議会での私の質問に対する市長の御答弁のお言葉です。
そして、緑豊かな森林と同様、紺碧の海と接する海岸も、人と自然の共生の場として大切に守り、次代に引き継がなければならないというふうに続けられました。大変ロマンチックな御答弁でありましたので、非常に印象に残っております。
私からは、優秀な政治家は、同時に優秀な詩人であるという言葉でお返しさせていただきたいのですが、そのためには、まず市長の語るロマンが現実のものとされる必要があります。
前回の質問から２年が過ぎました。そして、清水市との合併が目前のものとなろうとしている今、私は静岡市の海岸にもう一度光を当てて諸問題について議論をしておく必要を感じまして、今回、再び静岡市の海岸環境づくりについての質問をさせていただきます。
では、早速ですが、個別の質問を出させていただきます。
まずは、不法投棄の問題であります。
先日、獅子座流星群がやってくるということで、妻と連れ立って大浜海岸に見にいってまいりました。流星群は、冬の夜空には確かに美しく見え、それは本当に言葉を失うほどでありましたけれども、残念ながら、その足元には不法投棄された廃棄物が山のようになっているというのが、地球というか、静岡の海岸の現実でありました。
海岸地域への不法投棄の問題については、以前にも質問いたしており、担当課は、限りある方法の中で最善の策を尽くしておられるということは、理解しているつもりであります。
また、県の管理地となっている海岸の一部については、金網で囲うという対策が新たにとられ、一時的には不法投棄も減少したという事実もございます。
しかし、先ほど申しましたとおり、２年後の現在では、その金網の中にも大量のごみが捨てられているというのが現実であります。
フェンスで環境を守れないのは、以前の私の質問の折にも申し上げたとおりであります。こういった不法投棄をなくすためには、フェンスや立て看板を置くことではなく、まずはなぜ海岸にはこんなにも不法投棄がなされてしまうのかという問題から総合的に考え直すべきではないでしょうか。
担当課がいかに迅速に不法投棄を撤去したとしても、１回の撤去に例えば 100万円の予算がかかったとするなら、それは公金が 100万円盗まれたのと同じ被害であるということをもっと認識するべきではないでしょうか。つまり、私が申し上げたいのは、不法投棄の問題を一例として、今、私たちが問われていることは、いかにして市民に愛され、市民が集まり、そして市民によって守られる海岸環境をつくっていくかという問題にほかなりません。
以後の質問項目において、その具体的な内容を質問してまいりますが、ここではまず不法投棄について現実的な対応策として１点だけお伺いをいたします。
国や県の管理地における不法投棄について、市はどのように対応できるのかお聞かせください。
さて、続いては、いかに市民に愛される海岸づくりができるのかという視点に沿って、静岡市の海岸沿いに設置されている太平洋岸自転車道についてお伺いをいたします。
太平洋岸自転車道については、以前に伊東稔浩議員が詳しく取り上げられておりまして、自転車道としての機能が不十分であると厳しく指摘しておられます。
実際にこの自転車道には、障害ばかりか行きどまり箇所すらあり、伊東議員よりは若干スリムな私でも、実に走行しにくい状態となっております。
また、車いすであれば、走行不能な箇所は至るところにあり、バリアフリーなどの配慮は全くというほどなされておりません。車いすの方々からすれば、自転車道自体が障壁となっており、海を眺めに行くことすら困難を極めることだと思います。
静岡市は、自転車については先進的な取り組みをしているはずであります。この太平洋岸自転車道の整備は、確かに県の事業ではありますが、市としては、静岡市内を走る自転車道としてこのままでよいと言えるでしょうか。市民にとっては、県の管理であれ、市の管理であれ、市内を走る自転車道であることに変わりはありません。
また、さらに、市外から訪れる方に対しては、静岡市の自転車道は、両側ごみだらけの行きどまりの多い道だったという印象を与えかねないのであります。
しかも、静岡市都市計画マスタープランの南西地域における地域構想の中には、大浜海岸や安倍川沿いなど、複数の歩行者・自転車道のネットワーク化の推進がうたわれておりまして、丁寧に将来の大浜海岸の整備イメージまでがイラストつきで掲載されているのであります。市としては、積極的に県に働きかけるなどして、何らかの改善策を進めていくべきではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたします。静岡市内の太平洋岸自転車道の走行環境の向上については、どのようにお考えかお聞かせください。
さて、引き続き海岸地域の問題の１つとして、150 号バイパスについてお伺いをいたします。
150号バイパスとそのアクセス道路につきましては、以前の私の質問の折に、当時の計画と進捗状況などを御答弁いただきました。その折の御答弁どおり、ことしの春には、静岡下島線から大浜街道までの区間が延長、供用開始され、旧道に接続する大浜街道も市事業として拡幅や交差点改良がなされております。
これらのバイパスの延長や周辺アクセス道の整備は、走行時間の短縮や旧道の渋滞緩和という本来の効果をもたらすばかりではなく、市内外の方と静岡の海岸との距離を縮めるという意味からも大きな効果があったと言えるでしょう。
また、バイパスとアクセス道路の整備によって、生活上の利便性が向上したとおっしゃる地域住民の方も少なくありません。
しかし、交通環境の変化は、すべての近隣住民に喜ばれるばかりではなく、これまでになかった騒音や車の混雑などを指摘する声も聞こえてまいります。
現在までの工事は、あくまでもバイパス整備全体のうちの一部ですので、これで完了というわけではないのですが、時期延長、供用開始までは、最短でも数年以上はかかるでしょうから、市当局には、現在の交通状況について、十分な実態把握と可能な限りの対策を講じていただきたいと思っております。
また、今後は、東名取りつけ道路までの区間の整備が計画されておりますが、今後の計画では、住宅地を買収しながら整備を進めていくということになりますので、地域住民の皆さんへの影響は、これまでにも増して大きくなると予想されてまいります。
そこで、お伺いをいたします。暫定供用後の交通状況について、どのように変化したとお考えか。また、今後のバイパス整備については、どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。
以上で１回目の質問とせさていただきます。
70 ◯生活環境部長（青木勝彦君） お答えをいたします。
不法投棄の撤去について、国、県等の管理地に対し、市はどのように対応できるのかとの御答弁でございますが、撤去につきましては、原則、国、県等の管理者において実施をお願いしておりますが、市といたしましては、年１回、５月末の海岸一斉清掃時に地域住民の協力を得て撤去の実施をしております。そのほか、地元町内会などから通報を受けた場合には、その都度、関係機関と協議を行い、撤去するよう努めております。
今後も地元町内会等、関係機関と協議し、協力を得て撤去の実施に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
71 ◯都市整備部長（佐藤則夫君） 太平洋岸自転車道の走行に関する現状と今後の走行環境の向上についてどのように考えているかの御質問にお答えします。
本市には、県管理による太平洋岸自転車道が久能海岸から丸子宇津ケ谷にかけて、約17キロメートル整備されております。海や川など、自然と触れ合いながら走れる自転車道として、多くの市民の方に利用されております。しかしながら、近年のアウトドア志向による利用者の増加から、総合環境面での改善を望む声も聞いております。
このため、太平洋岸自転車道も本市の自転車道ネットワーク路線の１つとして位置づけしておりますことから、環境に優しく、市民の健康増進を図る上で、より一層利用者に優しい走行環境の改善を県に対しまして積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
72 ◯建設部長（佐藤四郎君） 国道 150号バイパスの暫定供用後の交通状況と残りの区間についての取り組み状況はどうかという御質問にお答えいたします。
御質問の国道 150号バイパスは、静岡工区として、下島地先の石田街道交差点から中島地先の南安倍川橋左岸まで、延長 2,308メートルを平成20年度に平面部の暫定供用開始を目標に県が整備を進めております。このうち第１期分といたしまして、下島地先から西島地先までの延長 1,122メートルが本年３月に完成をし、大浜街道線を経由して供用したところであります。
開通後の交通状況でございますが、旧道等の交通の分散により、以前より車の流れはスムーズになっております。
また、今後の取り組みでございますが、平成13年度から第２期計画の延長、 1,186メートルが本格的にスタートしたところでございます。早期完成を目標に整備を進めていくと県から伺っております。
以上でございます。
〔５番丹沢卓久君登壇〕
73 ◯５番（丹沢卓久君） 御答弁ありがとうございました。
不法投棄について御答弁いただいたんですが、平成11年の御答弁内容とほとんど同じような印象もありまして、担当課の方々は、本当に現場では頑張っていらっしゃるんですけれども、ぜひまた一歩も二歩も進んだなという御答弁がいただけるように工夫していただきたいと思います。
続きまして、静岡市の海岸環境の一環として幾つか伺ってまいりますが、太平洋岸自転車道、それから 150号バイパスという、道という社会資源のみならず、大浜海岸や中島下水処理場、それから大浜公園といった、さまざまな社会的資源がこの海岸地域には存在しております。
また、中島の下水処理場の敷地内には、近く風力発電の建設も計画されておりますので、これらを有機的に結びつけて活用し、魅力ある海岸環境を整えていくことを考えるべきではないでしょうか。
先ほども申しましたけれども、そういう総合的な環境整備こそが、不法投棄などを未然に防ぐ根本的な解決方法であると私は考えております。
さらに、都市計画マスタープランでいうところの南西部のみならず、広野・用宗海岸には、すばらしい海岸公園が整備されておりますし、大谷から久能の海岸には、全国的にも名高いイチゴの産地や久能山東照宮など、すばらしい観光資源がございます。しかし、今のところ、これらの各地域の社会的資源は、連続性を持った１つの海岸エリアを形成しているとは言いがたい状況となっております。
都市計画マスタープランに記載の各地域の整備構想は、それぞれ早期に実現されることが望まれますが、私は新たに静岡海岸全体を軸とした基本構想を主として定めるべきではないかと考えております。
さらに、現在、協議が進められている清水市との合併においては、
新市建設計画の中で清水市の南部と三保半島を含むコーストエリアという枠組が示されております。合併が成功した暁には、現在にも増して海岸の存在価値と重要性が問い直されることとなるものと思われます。
私の要望する海岸地域基本構想の策定を合併の前にするか後にするかは、今の段階で議論するべき話ではありませんが、小嶋市長にはぜひ今のうちから静岡市の海岸づくりについてビジョンを練っておいていただきたいと願っております。
そこで、今回の質問の中では、その素材の一部として、以前にも質問いたしました大浜公園プール、中島の下水処理場、それから風力発電について改めて個別に質問させていただきます。
まずは大浜公園です。先ほど伺いました 150号バイパスや大浜街道の改修によって、大浜公園の市民利用度は、以前にも増して高まってきたものと思われます。また、先日公開された静岡市緑の基本計画における
住民意向調査では、市民が望む公園像として、郊外の樹木や河川、海岸沿いの水辺を生かした景観のよい自然豊かな公園が第１に挙げられ、48.5％の市民の意向が寄せられているというデータが示されております。
大浜公園は、まさにこの意向に見合う要素を潜在的に有している公園と言うことができるのてはないでしょうか。しかし、海に近く、豊かな松原と、それから3.12ヘクタールという広大な面積を有しているにもかかわらず、夏季のプール開催時以外の期間の大浜公園は、それほど多くの市民に広く活用されているとは言いにくい現状にあります。
遊具や施設の老朽化が進んでいることや、バリアフリーへの配慮が不十分であることなど、今すぐにも対応するべき問題も残されております。また、近年では、公園内の松林について、松くい虫の被害からの防除にも対策が求められております。これらの問題に対しては、どのように取り組まれるか。まずは、具体的な内容としてお伺いをいたします。
しかし、夏季のプール開催時以外、その潜在的な能力に対して十分に市民ニーズにこたえられないでいることには、もっと構造的な原因が幾つか考えられます。海や砂浜がすぐ隣にありながらも、海岸との連続性がほとんど考慮された設計となっていないこと。敷地のほとんどがプール施設であって、シーズンオフには立ち入ることもできないこと。プール以外の場所は、風致指定されている松林が多いために、花壇などの整備が非常に難しいなどということであります。これでは、せっかくのロケーションが全く生かされてまいりません。
また、私は以前の質問の折に、大浜公園のプール開催時の維持管理コストについてお伺いいたしましたところ、一シーズン 6,700万円との御答弁をいただきました。そこで、私は、せっかくプール槽もろ過装置も整っているのだから、既存の50メートルプールを改修して温水化を図り、通年利用を可能にすることでコストパフォーマンスを上げるべきこと。そして、その熱源としては、中島の下水処理場の汚泥焼却余熱を利用してはどうかという内容で御提案をさせていただきました。しかし、既存のプール自体の老朽化という現実的な問題も浮上しておりますし、公園内の建ぺい率の問題などもありますので、温水化を図る前段階として、まずは海岸、プール、公園部分、松林が効果的な調和を織りなす市民ニーズにかなった形での全面的な再整備を図ることが必要ではないかと私は考えております。ぜひ御検討いただきたいと願っております。
大浜公園は、昭和４年の大里村の静岡市への合併を記念する意味も込めて昭和５年に開園したと伺っております。平成15年に清水市との合併が実現するとすれば、コーストエリアの拠点公園として再整備をするのに、まさにふさわしい時期ではないでしょうか。このことについては、またいずれ改めて取り上げたいと思いますので、ぜひ都市整備部長には、今のうちからビジョンを練っておいていただきたいと思っております。
さて、続いては、中島の下水処理場について質問をさせていただきます。
下水処理場は、その重要な社会的役割に比べて、とかくマイナスイメージを持たれがちな施設であります。しかし、中島の下水処理場では、その広大な敷地を活用したビオトープの形成や、余熱を利用したバラ園の整備などを通じまして、イメージアップに努められておられますし、毎年、夏のホタル祭りの実施などを通じて、下水処理の重要性をＰＲされております。高く評価されるべきだと思っております。
下水処理場は、汚いところではなく、きれいにするところなのだという、そういう価値を市民の方々に広く示すことで、中島下水処理場も海岸地域における貴重な社会的な資源として市民に愛されるものと私は考えております。しかし、下水の大動脈の集中することになる近隣住民にとっては、今後の処理量の増加などによって、日常生活への何らかの悪影響が発生しはしまいかという、そういう心配がなされていることは、また当然であります。
特に、かねてから検討されてまいりました服織処理区約 6,200戸の下水を中島処理場において統合処理していく構想については、地元町内などでさまざまに心配の声が上がっておりました。
先ごろ市当局と地元町内との基本的な合意がなされたと聞き及んでおりまして、服織処理区の中島処理区への統合計画が一歩前進を見たわけでありますが、まずはこの経緯について御説明を願いたいと思います。
また、服織地域の下水道供用開始は、平成19年として計画されていると伺っておりますが、これが中島処理場で浄化される場合、その処理内容はどのようなものとなるのでしょうか。現在の中島処理場の規模で供用能力が十分確保されるのかどうかも含めて御説明をお願いしたいと思います。
さて、服織処理区の中島への統合に関連して、もう１点お伺いをいたします。
服織処理区の下水を中島まで誘導するには、下水管が安倍川を横断しなければなりません。その横断方法についてであります。
聞き及ぶところでは、大井川や富士川でも試みられているように、河床に下水管を埋設して横断させるという工法が検討されているとのことでありますが、具体的にはどのような方法で実施されるのでしょうか、御説明ください。
さて、こういった事業の実施に当たっては、市はどのような形で市民への理解を求めているのでしょうか。また、処理場近隣というだけでなく、安倍川の下流域の住民からは、下水管が安倍川を横断するというようなことを聞き及べば、地震の際に断絶しないであろうかということや、伏流水の流れに悪影響はないのかといった心配もなされてまいります。こういった心配に対して適切な情報提供がなされなければ、下水道事業への信頼は高まっていきません。
そこで、お伺いをいたしますが、今回の事業推進に当たっては、地元住民の方々を含め、市民への理解を得るために、どのようなＰＲを行ったのかについてお聞かせください。
私は、市民との信頼関係が高まれば、市当局による下水道事業の推進は、より円滑なものとなっていくことと思います。市民との相互理解を深めていくこと、そして住民の方々の声に誠実に耳を傾けていくことを強く要望いたします。
さて、下水処理場は、あくまでも下水を処理するために建設された施設であります。しかし、単なる処理施設であるというだけでなく、社会的資源としての価値をより高めていくことは、市民との相互理解を深めていくことに大きな効果があると私は考えております。
特に中島の下水処理場は、地震による津波発生時の応急の避難場所として、あるいは日常の環境学習の場としても大きな役割が期待されてくるのではないでしょうか。
現在、静岡、清水の各地で
合併協議会による地域説明会が開催されているところでありますが、中島地区での開催に当たっては、下水処理場の会議室を利用するとのことであります。また、中島学区には、浜っ子太鼓という子供たちの太鼓のグループが熱心に活動しておりますが、夜間安全に大きな音を出せる練習場の確保が難しいといったような声も聞かれてまいります。
そういうグループやさまざまな催しに業務に支障のない限りで施設の一角を開放するなど、そういった利用のされ方がもっとあってもいいのではないかと私は思います。
さらに、これまで２度ほど取り上げておりますが、中島の下水処理場は、汚泥焼却の余熱という大きなエネルギーを生み出している施設でもありますので、今後の有効利用も期待されてまいります。
このように、中島の処理場は、さまざまな可能性を潜在的に有する施設であり、その活用によっては、海岸地域における貴重な社会資源の１つともなり得るものと私は考えておりますので、ぜひそういう工夫をさらにしていただきたいと願っております。
さて、最後の質問項目として、現在、検討が進められている風力発電の建設計画についてお伺いをしておきます。
私は、静岡市エネルギービジョンに基づく風力発電の実施計画について、平成12年の２月議会の折にも質問させていただきまして、中島地区における建設の効用などについて触れさせていただきました。
そのときの質問に対し、用地の確保や発電した電力の使用方法、さらには新エネルギー導入のシンボルとしてのＰＲ効果などから、中島下水処理場が設置場所としてふさわしいという、そういう御答弁をいただいております。
そして、標準的な規模を想定した場合の試算などを御説明いただきましたが、実際に導入する出力や規模などについては、風況精査の結果を見て検討するとのことでございました。
そこで、まずはお伺いをいたしますが、中島における風況精査の結果はどのようなものであったのでしょうか、お聞かせください。
さて、風況精査においては、１年間にわたって地上30メートルの地点での風力が計測され、そのデータに基づいてエネルギー取得量などが算定されてくるというふうに伺っております。
しかし、発電システムの規模によっては、ハブの高さ、つまり風をとらえる位置の高度が異なってまいりますので、同じ地点であっても、最も効率よく発電させるためには、発電システムの規模と年間風力を総体的に計算する必要があります。
一般的に規模を大きくしてハブの高さをより高くすることで、設備利用率が高まるために、近年では全国的に発電システムの大型化の傾向が見られるようであります。千葉県銚子市や滋賀県の草津市などでは、 1,500キロワット級のシステムが導入されております。
さらに、詳しい内容については、以前にもこの場で議論させていただきましたが、本市における風力発電の導入には、クリーンなエネルギーを生み出すということそのものの価値、そして静岡市の環境施策のシンボルとして広く啓発活動を及ぼすという、そういう効果、この２つの大きな社会的な価値というか、効果があると言えると思っております。
1,500キロワット級であれば、ハブの高さは地上で60メートルの規模にもなってまいりますので、東名高速道路からはもちろん、新幹線の車窓からも十分に視野に入ってくるものと思われます。
当局の方のお話では、中部地方の太平洋岸では、神奈川県三浦市、そして静岡県では大東町と御前崎町、愛知県では蒲郡市や碧南市などに風力発電の風車が設置されているそうでありますが、いずれも小型あるいは中型の規模のものであり、立地箇所が東海道線の線路からはかなり離れているために、電車の中からこれらを見るというようなことは難しいそうであります。実際に新幹線で名古屋や東京まで行ってみても、窓から風力発電の風車が見えたという記憶はございません。
もし設置された場合には、夜間のライトアップなどもされてくるでしょうから、県外の方も静岡市のランドマークとして親しまれるという効果も十分に期待されてまいります。
これらのことから、私は、中島に建設する風力の規模は、発電効率などを勘案の上、立地条件を生かして 1,500キロワットクラスの大型のものを導入するべきではないかと思います。質問としては最後になりますが、この点についてはどのようにお考えかお聞かせください。
以上で２回目の質問とさせていただきます。
74 ◯都市整備部長（佐藤則夫君） 大浜公園の松林並びに遊具施設の管理上の問題についてとの御質問にお答えをいたします。
大浜公園の北側に位置する国有地内には、約 720本の松があり、幹周り60センチ以上の松 552本を対象に、３年周期で薬注法による松くい虫の防除を行っております。この防除により、当公園の松の樹勢は保たれていると考えております。
施設の改修状況につきましては、大浜公園の施設は設置されてから20年以上も経過し、老朽化と立地条件から、塩害による施設の被害も目立つようになってきております。特に遊具につきましては、鉄製であるため、老朽化の進んでいるものから順次耐久性の強い材質の遊具に取りかえていきたいと考えております。また、公園内のバリアフリー化を進め、利用者の利便を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯下水道部長（都築武司君） 中島下水処理場についての御質問にお答えいたします。
初めに、服織地区を中島処理区に統合した経緯と計画内容についてでありますが、服織地区は当初単独処理区として計画をし、昭和62年ころから処理場用地を模索してまいりましたが、土木施工技術の向上などから、長田処理区との統合についても検討を重ねてまいりました。
一方、近年の少子高齢化に伴う行政人口の横ばい傾向や、市民の節水意識の向上によりまして、下水道計画を取り巻く社会情勢が変化してきたことから、平成10年、11年とかけまして、本市の公共下水道基本計画の見直しを行ってまいりました。
この見直しの中で現有施設の能力等を精査しました結果、服織地区は安倍川を横断し、中島処理区へ統合することが、経済性や効率性からも最も有利であると結論を得ましたことから、地元説明会を重ね理解を求めてまいりました。
その結果、今回の計画案については承諾をいただきましたので、12月の都市計画審議会での審議をお願いしているところでございます。
計画の内容につきましては、こうした下水道を取り巻く社会情勢の変化から、中島処理区の見直し汚水量は、現在の計画汚水量より約10％の減少が見込まれ、１日当たり12万 1,000立方メートルとなりました。したがいまして、服織地区 6,200戸の計画汚水量１万 3,500立方メートルを取り込んでも、現在の計画処理能力である１日当たり13万 5,000立方メートルを超えることはなく、十分対応が可能であります。
次に、安倍川横断はどんな工法でという御質問でございますが、安倍川横断の方法につきましては、平成12年度より河川管理者であります国土交通省の静岡河川工事事務所と都市計画決定に向けて、横断方法についての計画協議を進めてまいりました。その結果、計画箇所から約10メーター程度の深さに、安全性に配慮した二重管構造の横断トンネル工法での了承を得られたところであります。今後は、専門家の意見を聞きながら、実施に向けた詳細設計を行いまして、平成16年度には工事着手できるものと考えております。
次に、事業推進に当たって地元住民の理解を得るためのＰＲはどのようであったかという御質問でございますが、地元住民へのＰＲにつきましては、毎年、事業説明会や施設見学会、ホタル祭りなどを開催し、多くの方々に下水処理場について理解を深めていただけるよう努めてまいりました。また、年間を通じましてバラ園やビオトープを開放いたしまして、多くの市民に御好評をいただいているところでもございます。
今回の事業を含めまして、個々の事業の推進に当たりましては、その都度、職員が地元に出向きまして、疑問点を解消できるまで事業の内容を説明しながら進めてまいりましたが、今後におきましても、より一層、地元の方々の御理解を得ながら、事業の推進に努めてまいります。
以上でございます。
76 ◯生活環境部長（青木勝彦君） 風力発電についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず、風況精査の結果はどうだったのかとの御質問でございますが、風況精査につきましては、中島下水処理場内において、昨年11月からことしの10月末までの１年間調査を実施した結果、高度30メートル地点での年平均風速は毎秒 4.7メートルであり、導入する風力発電の出力規模等を適切に選定すれば、良好な発電が見込めることが示されました。
次に、風力発電施設の規模についての御質問ですが、現在、風力発電の設置場所は、中島下水処理場内を計画しておりますが、ここは安倍川河口ということで、東名高速道路から約２キロメートルと離れ、遮へい物もなく、見通しのよい立地条件であるため、このメリットを生かし、本市が環境に取り組む姿勢を広くアピールできる規模の風力発電施設の建設が必要と思われます。また、風力発電は、一般的に規模が大きくなるほど１キロワット当たりの建設単価は安くなり、また発電量を増す傾向にあります。建設に当たりましては、新エネルギー産業技術総合開発機構の補助を受けて実施し、建設コストを低く抑える予定であります。
なお、発電した電力は、多量の電力を必要とする中島下水処理場に供給する予定でありますので、これらを勘案しますと、 1,500キロワット程度の規模が適当ではないかと思われますが、現在、システム設計を委託しておりますので、それらを踏まえ庁内検討組織として設置をいたしました風力発電導入機種選定委員会において検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔５番丹沢卓久君登壇〕
77 ◯５番（丹沢卓久君） 御答弁ありがとうございました。
服織地区の下水の統合につきましては、十分な配慮のもと進めていただけるということですので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
それから、風力発電ですけれども、最も効率よく、そして外観の問題もありますけれども、やはり一番発電能力が高く、そして建設コストが総体的に安くなる規模ということで、ぜひ検討を進めていただきたいと思っております。
それから、前段で質問させていただきましたけれども、太平洋岸自転車道、本当にふだんなかなか皆さんごらんになる機会は少ないかもしれませんけれども、１度ごらんいただけましたら、さまざまな不備な箇所があります。これは本当に大きな道路ですとか河川が縦断しているということもありまして、自転車道だけで多額の予算を投じて整備するというのは、かなり難しいのかもしれませんけれども、それでも素人目に見ても、工夫のしようがもう少しあるのではないかと、そんなふうに思われますので、ぜひ積極的な対策をお願いしたいと思っております。
それから、大浜公園につきましては、こちらも夏の間、プールに行かれた方は、それだけではお気づきにならないかもしれませんけれども、ちょうどこの時期行ってみますと、ちょうどのこの議会を終えた後ぐらいに行ってみますと、周りは本当に真っ暗で、薄ら寒いところでございますので、松くい虫もここの松を食べたらもったいないなと思うくらいの整備をぜひ進めていただきたいと思っております。
いろいろ個別のものについては、御質問させてもらったんですけれども、それらを個別の事業と、質問の場合はそういうふうに伺わなければなかなか答弁してもらえないものですから、個別の事業というふうにしてお伺いをしたわけなんですけれども、海岸環境を全体として眺めた上での検討をぜひ進めていただきたい。それも私たまたま取り上げたのが大浜海岸ですけれども、久能や高松の海岸から用宗の海岸までずっと含めた静岡の海岸として、どういう海岸環境をこれから整備していくのかという視点をぜひ失わないでいただきたいし、先ほども申し上げましたけれども、清水市と合併した場合、清水の方々は海への愛着もかなり深いものがあろうと思います。一体、静岡の海岸、今まで何やってきたんだと言われないように、ぜひお願いしたいと思います。
市長の胸の中には、既にさまざまな構想がもう浮かび上がっていると思いますので、これ以上くどくは申し上げません。どうか森の恋人の海に対して、十分な施策をお願いしたいと思っております。要望は既に申し上げておりますので、以上で質問を終了させていただきます。
以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
78 ◯議長（
池ケ谷恒雄君） 次は、29番山田誠君。
〔29番山田誠君登壇〕
79 ◯29番（山田誠君） 通告に従いまして、ペイオフ対策と教育行政についてお伺いをさせていただきます。
景気低迷が続く中、企業の業績も悪化の一途をたどっているのではないでしょうか。金融機関においては、不良債権処理もまだまだ道半ばといったところであります。
先日の新聞によりますと、大手14行の来年３月期の決算見通しでは、６兆 4,400億円の不良債権処理をする見込みであり、これからも金融業界の再編も含め、さまざまな動きが出てくるのではないでしょうか。
また、第２地方銀行３行への公的資金注入による資本増強の決定が行われ、これは金融早期健全化法によるものですが、これによる公的資金の注入は、これが最後となります。
今後、今のような景気であるならば、まだまだ破綻する金融機関が出てくる可能性は十分にあります。
来年４月以降に金融機関が破綻した場合の預金者保護の仕組みとしては、資金援助方式とペイオフ方式があります。資金援助方式とは、営業譲渡や合併を行う譲り受け金融機関に対して、預金保険機構が資金援助を行う方式で、ペイオフ方式とは、預金者に預金保険機構が直接保険金を支払う方式のことです。これらのことを細かく話しますと、時間が足りませんので、ペイオフ方式の場合のことについて簡単に触れることといたします。これらのことは、市長は元金融マンでもありますので、大変御存じなんじゃないかなと思っております。
皆さんも御承知のとおり、今の予定では、平成14年４月からはペイオフが解禁となります。その後、１年間だけは、流動性預金である普通預金、別段預金、当座預金については、全額が保護をされます。
さて、先ほどから出ているペイオフ制度を簡単に説明いたしますと、金融機関が破綻した場合、金融機関にかわって預金保険機構が元本 1,000万と、それに対応する利息を上限に払い戻しを保障する制度のことであります。
それでは、 1,000万を超える部分についてどうなるか。これは超えた分については、金融機関の資産の状況に応じ払い戻しを受けることができる場合もあります。
お手元にある資料を見ていただければわかりますが、預金保険制度に加入している金融機関は、保護の対象になりますが、それ以外は対象とはなりません。また、農協、漁協など、農林水産業協同組合貯金保険制度という制度で、これらは保護をされております。また、金融商品でも対象となる商品、ならない商品がありますので、ぜひともこれ一度、皆さん参考にしていただければと思っております。（「そんな貯金はないよ」と呼ぶ者あり）これからのことであります。
以上のことを踏まえた上で、本市におけるペイオフ対策についてお伺いをいたします。
まず、静岡市の資金管理についてであります。
毎年、本市には納税者が納める税金や使用料など、さまざまな公金が収納されるわけでありますが、どのような流れによって収納されているのかお聞かせください。
次に、基金についてお伺いをいたします。
本市の基金は、財政調整基金を初めとして各種基金があり、12年度末で 300億円を超えております。現在、超低金利時代であり、基金の運用収益もわずかなものであります。公金という性質上、安全な運用をしていかなければならない中、現在、本市の基金の運用先と運用商品、そして利率はどのようになっているのかお聞かせください。
次に、制度融資に係る資金についてであります。
本市の制度融資は、小口資金等、全部で６つあります。中小零細企業は、景気低迷の続く中で厳しい経営状況にあり、この制度を利用して運転資金、既設資金等の融資を受けているところも数多くあります。これらの制度融資を実施するために、本市としては金融機関等へ預託をしております。
そこで、お伺いをいたしますが、これら制度融資の預託方法はどのようになっているのかお聞かせください。
次に、教育行政のことについてお伺いをいたします。
９月議会においても、我が会派の井上議員からも質問がありましたので、それを踏まえた上でお伺いをいたします。
過日、我が議員団の執行部で、小学校、中学校、各１校ずつ、養護学級の授業の見学を含め話を聞いてまいりました。小学校、中学校ともに障害を持った児童が明るく授業を受けており、先生方の話の中でも、障害児が一緒にいることや、交流教育を進めることが、ほかの児童たちにもよい影響を与えているとのことでありました。
現在、市内の小学校には12校、中学校には３校、知的障害の養護学級が設置をされており、そのうち小学校５校と中学校１校に情緒障害学級が併設をされております。学級数と人数は、知的障害学級及び情緒障害学級を合わせて、小学校で23学級、 115人、中学校で11学級、77人になります。
９月議会での答弁において、１学級の人数は法によって８人と決められており、法改正によってそれが特例的にできるようになったが、判断が県
教育委員会にあるとのことで、市独自に行うことは困難であること。また、養護学級介助者派遣制度において、12年度に７校に対して１人ずつ配置しているとのことであるので、今回は交流教育のことについてお伺いをいたします。
学校の現場においても、交流教育を行うことによって、障害児はもちろんのこと、健常児にもよい影響を与えているととらえられている中で、
教育委員会としては、養護学級がある小中学校における教育効果をどのようにとらえているのかお聞かせいただきたい。
以上、１回目の質問といたします。
80 ◯出納室長（帶金武君） 資金管理についての御質問のうち２点についてお答えいたします。
初めに、税金等公金の収納の流れについての御質問でございますが、本市における税金等の公金につきましては、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関において収納しております。
納税者が納めた公金は、納付した場所により回収日数が異なります。例えばＡ銀行の支店に納めた公金は、翌日にそのＡ銀行の取りまとめ店に送付されます。Ａ銀行の取りまとめ店は、翌日、指定金融機関であります静岡銀行市役所出張所に領収済み通知書を送付いたします。その公金は、翌日の４日目に手形交換を経て収入役口座に入金されます。また、Ａ銀行の取りまとめ店に納められた場合は、翌日に市役所出張所に送付され、３日目に収入役口座に入金されるなど、納税者が納めてから４日以内に回収される仕組みになっております。
次に、基金等の運用先と運用商品についてのお尋ねでございますが、現在、基金等につきましては、預金及び公社債により運用しております。預金につきましては、指定金融機関を含め、公金取り扱い件数の上位行に預け入れを行っております。運用商品につきましては、大口定期預金、外貨定期預金、譲渡性預金などでございます。公社債につきましては、国債、地方債、電力債等を証券会社及び指定金融機関より購入しております。
利率につきましては、期間の長短、商品により異なりますが、預金は0.02％から0.08％、債権は 0.4％から２％となっております。
以上でございます。
81 ◯産業振興部長（中西敏夫君） 制度融資の預託方法についての御質問にお答えをいたします。
預託制度は、市が資金の一部を金融機関に預託することにより、中小企業者への融資利率を低く抑える制度でございます。
預託の方法でありますが、県内統一の制度である小口資金と季節資金につきましては、静岡県信用保証協会に預託し、保証協会から各金融機関に融資実績に応じて預託を行っております。
また、市の単独制度である地場産業振興資金等につきましては、毎月、金融機関から融資実行の報告を受け、市から直接金融機関に預託を行っております。
以上であります。
82 ◯教育長（織田元泰君） 養護学級がある小中学校における教育効果についてのお尋ねにお答えいたします。
通常学級の児童生徒は、養護学級の児童生徒との交流活動や日常のかかわりを通して、多くの共通点を見出し、理解を深め、仲間意識を高めております。また、養護学級の児童生徒が日々努力している姿に触れて、自分の生活や学習の姿勢を振り返り、さらに向上しようとする態度も育っているところでございます。
一方、養護学級の児童生徒は、通常学級の児童生徒との活動をともにすることによって、経験を広め、豊かな刺激を得て、自分の力を伸ばしております。さらに、集団生活の経験を通して、社会性もはぐくんでいるところでございます。
以上であります。
〔29番山田誠君登壇〕
83 ◯29番（山田誠君） それでは、御答弁をいただき、ありがとうございます。２回目の質問をいたします。
まず初めに、ペイオフ対策についてお伺いをいたしますが、１回目の質問で資金管理の現状についてお伺いをいたしましたので、いよいよ２回目は対策についてお伺いをいたします。
総務省の地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会がことし３月30日付で取りまとめた文書が、各地方公共団体に提示をされていると思います。これはインターネットを通じて取り込んだものであります。ちゃんとした文書が市の方には来ていると思います。
この文書では、金融機関について、その破綻の可能性も踏まえた平常時からの経営状況把握と、そのための体制整備の推進、金融機関破綻時のペイオフ実施を念頭に置いた、みずからが取り得る預金の保護方策の検討実施に関して取りまとめがされており、歳計現金、歳入歳出外現金、各種基金、制度融資にかかわる預託金等について参考とされる方策が挙げられております。この中では、当然地域によっては違う部分がありますので、その地域の特性等も考慮していく必要があると挙げられています。
先ほど出納室長より答弁がありましたが、その答弁の中で譲渡性預金、大口定期預金の 1,000万円を超える部分、外貨預金などは保護の対象から外れています。ただし、その中でも預金買い取りの対象になるものもありますので、これらは個別に見ていく必要があります。
そこで、お伺いをいたしますが、ペイオフ解禁に向けて、公金をどのような金融商品で運用していくのか、また、運用先についてどう考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。
金融商品には３つの特性があり、安全性、換金性、収益性、これら３つであります。安全性は、値下がり、あるいは元本割れのリスクがあるかどうか。換金性は、いつでも簡単に現金化できるかどうか。収益性は、どれだけ大きくふやせるかであります。この３つをすべて満足させるような金融商品があれば、大変いいのでありますが、残念ながらそのような商品はございません。例えば安全性はあるが換金性に劣る、収益性は高いが安全性に劣るといったように、一長一短があるわけです。
地方公共団体としては、公金の運用という性格上、第一に安全確実であることを求めなければなりません。この場合、安全性商品でのポートフォリオを組んでいくことから、どうしても限定をされてしまいます。そうなると、その他のリスクの回避のために手を打っていく必要があります。
リスクの回避には、先ほど述べた３つの特性を考えて、金融商品の選択についてだけではなく、運用先となる金融機関等の破綻をも考えたリスク回避が必要であります。そのためには、さまざまな情報収集を行い、常に最新の情報を得る必要があります。
また、市としては、これからの課題として、その運用先の開示についても考えていかなければならないのではないでしょうか。
そこで、お伺いをいたしますが、リスクの回避及び運用先の開示について、静岡市としてはどのように考えているのかお聞かせください。
ペイオフ解禁は、本市だけにかかわることではなく、全国すべての自治体に関係をしております。当然、他の自治体においても、本市と同様にペイオフ対策を講じていると考えます。このペイオフ対策に対する他の自治体の考え方はどのようになっているのかお聞かせをください。
さて、次に、制度融資についてお伺いをいたします。
制度融資は、中小零細の事業者にとって、大変必要な事業であります。しかしながら、その預託金についてもペイオフの対象となることから、当然のことながら公金として保護をしていかなければなりません。基金等と異なり、融資が実行された後に金融機関へ預託することになる。このようなことから、この預託金についての対応は、十分な検討が必要であると考えます。ペイオフ解禁に向けての融資制度の対応についてお聞かせください。
次に、養護学級のことについてお伺いをいたします。
答弁の中で、通常学級の児童生徒に日常のかかわりを通して理解を深め、仲間意識を高めている。また、養護学級の児童生徒は、一緒に活動することによって、経験を広めたりしながら自分の力を伸ばしていると、そういった教育上でのすばらしい効果を教育長が認識をされていることはわかりました。
障害を持った児童生徒と接することで、多感な少年・少女期における人間形成や社会生活をしていく上で大きな効果もありますし、障害者への理解も深まり、大人になっても障害者を身近な存在としてとらえることができるのではないでしょうか。
これらのことからお伺いをいたしますが、静岡市として、養護学級の設置校をふやすことを考えているのかどうかお聞きいたします。
２点目として、介助者のことについてお伺いをいたします。
現在、養護学級介助者は、緊急地域雇用創出特別交付金事業として行われております。養護学級の学級運営をしていく上で、この介助者は重要な役割を担っているのではないでしょうか。授業中に児童生徒に何らかの介助が必要になったときに、介助者がその子供の介助をすることによって、先生の負担も減らしていることなどから、現場の学校でのニーズは高いものがあるのではないでしょうか。
静岡市として、この介助者の増員について、今までも検討すると答弁をされておりますが、その後、増員の考えについてはどのようになっているのかお聞かせをください。
以上、２回目の質問といたします。
84 ◯出納室長（帶金武君） ペイオフ解禁に向けての対策についての御質問のうち３点についてお答え申し上げます。
まず、どんな金融商品で運用していくのか、また運用先についてどう考えているのかとの御質問でございますが、対策といたしましては、預金中心の運用からペイオフ対象外でより安全性の高い商品として、国債等債券の購入比率を高めてまいります。また、ペイオフの対象となる預金先につきましては、独自の預金保険制度を創設している農業協同組合を含めた金融機関の経営状況の把握に努めてまいります。
なお、郵便局につきましても、安全性の高い金融機関であることから、預金先の１つとして考えております。
次に、リスク回避及び運用先の開示についてはどう考えているのかとの御質問でございますが、リスクの回避につきましては、債権の購入において長期かつハイリターンの商品購入を改め、流動性リスクを考慮し、中長期債権に加え、短期債権を含めた資金計画のもとで償還期が毎年訪れるように購入してまいります。
また、万一預金先の金融機関が破綻した場合を考慮し、預金債権と借入金債務との相殺を講じていこうと考えております。
運用先の開示につきましては、他都市の状況を参考にしながら対応してまいりたいと考えております。
３点目の御質問、他の自治体における考え方はどのようになっているかとのことでございますが、静岡市では平成13年３月30日、総務省が出した地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応策研究会の取りまとめを参考に、本年10月、他都市に先駆け対応方針を策定したところでございます。他の自治体の状況につきましては、県内を初め類似都市など多くの自治体では、その方策について研究会を組織し、現在、検討中との回答を得ております。したがいまして、まだ他都市との比較はできませんが、対応策の情報収集に努めてまいります。
以上でございます。
85 ◯産業振興部長（中西敏夫君） ペイオフ解禁に向けての制度融資の対応についての御質問にお答えをいたします。
平成14年４月１日のペイオフ解禁以降、金融機関が破綻した場合、制度融資における預託金も一般の預金と同様に取り扱われることから、公金を保護していく必要があります。しかしながら、中小零細な事業者の事業活動を資金面で支援していくことも必要でありますので、預託方式と同様の効果のある利子補給の方法も踏まえて、関係機関や他市との協議調整を行いながら、平成14年度当初予算に結果を出してまいりたいと考えております。
以上であります。
86 ◯教育長（織田元泰君） 養護学級に関する２点の御質問にお答えいたします。
最初に、養護学級の設置校をふやす考えはないかとのお尋ねでございますけれども、設置校をふやすことにより、少人数の開設となることが予想されます。少人数になりますと、児童生徒につけたい社会性が育ちにくくなることが予想されます。現在の設置校の定員に余裕がある現状ではございますけれども、今後の児童生徒数の動向を踏まえながら、どのような配置が適正であるか、さらに研究をしてまいりたいと考えております。
それから、もう１点、養護学級の介助者をふやす考えはないかとのお尋ねでございますけれども、養護学級に在籍する子供の障害は多様化し、児童生徒の安全確保の面で特別な配慮が必要となります。また、子供のニーズに対し十分な対応ができず、正常な学級運営が難しい状況が生ずることも懸念されます。こうした中、平成12年度から進めている養護学級介助者の派遣は、学級運営を円滑にし、子供たちの学校生活を充実させるなどの成果を上げております。
平成12年度には６名、平成13年度には７名の養護学級介助者を派遣していますが、今後の介助者派遣につきましては、各学校の実情を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔29番山田誠君登壇〕
87 ◯29番（山田誠君） ３回目は要望といたします。
まず、ペイオフ対策についてであります。
ペイオフ解禁は、もう来年４月に迫っており、待ったなしの状況であります。最近の動向を見ると、米国の格付け会社による日本国債の格下げ、また同時多発テロに絡む損害保険会社の破綻など、日本経済を取り巻く状況は厳しいものばかりであります。
先ほど答弁の中にありました、公社債あるいは国債と、さまざまな金融商品があるわけですが、絶対安全というものがないという中で、大変厳しい運用をしていかなければならないと思います。
資金の運用も今まで以上に自己責任という考えのもと進めていかなければならないのであり、もし万が一、資金運用にミスがあった場合、賠償責任も発生することがあると言われております。そういったことからも絶えず最新の情報を収集し、リスクの回避を行わなければなりません。
ついせんだっても新聞に出ておりましたが、アメリカのエンロンという電力関係の会社であります。約 500億ドルに及ぶデリバティブ──金融派生商品ですが、この損失により、日本円に直せばおよそ５兆円から６兆円であります。
このようなことによって、過去、ＭＭＦという商品、今までに元本割れは２回しかないんですが、その商品がほぼ大丈夫だと言われていた商品が元本割れをしております。この騒ぎによって解約という、非常にその金額も２兆円とも言われております。そういった中で考えていくならば、いかに情報を早く、しかも確実な情報を収集していくかということは、大変重要なことであります。
今後、静岡市としては、そういった情報をきちんと収集するための組織が本当に必要になってくるのではないでしょうか。当局においては、細心の注意を払って、公金の管理、またそれに伴う事業の実施を行うことを要望をいたします。
制度融資のことについて要望いたしますと、先ほどペイオフの対象になるということで、単純な預金だけではなく、利子補給をも考えていくというような話もありました。安易に利子補給に走るのではなくて、本当に静岡市が必要であるならば、本当にこの業態には必要なんだというものをきちんと把握した上で、産業振興部にはぜひともしっかりしたこれからの融資制度をやっていっていただきたいと思っております。
次に、養護学級のことについてであります。
先ほど、設置校をふやすことについて、さらに検討をしていくということでありますが、はっきり言いまして、過去にこの問題は何回も質問をされております。教育長並びに教育部長においては、教育効果についても十分に効果があると認識をしているわけです。それならばこそ、もう検討という段階ではなくて、いよいよ子供の人数が少なくなるから、社会性が育たなくなるかもしれないと、そういったことではなくて、それによってプラスの面も当然あるわけです。そういったことをきちんと教育部として考えておいていただきたいと思います。ぜひともひとつまず実施をすると、そして考えてみるということでいかがでしょうか。
また、介助者についても、学校の現場においては、これだけの養護学級が設置されている中で、本当に十分足りているとは言えないんじゃないか、こういったことを考えます。そういった実情をもっともっと現場の声を聞き、そしてしっかりと見て実現するような努力を今後もしていただきたいと思っております。
今回、最後に、質問には入れませんでしたが、校外教育活動のために、担任がいなくなる場合があるわけです。そのときに残った、在校している児童生徒、この対応というものは非常に各学校困っているわけです。そういったものについても介助者の派遣同様、きちんと市の当局として考えておいていただきたい。
以上、要望をいたしまして、私の質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～
88 ◯議長（
池ケ谷恒雄君） 次に、午前中、安竹信男君から鈴木節子さんの
幼稚園行政についての質問に対し、関連質問の申し出がありましたので、これを許します。
ただし、本質問の趣旨を逸脱しないよう簡潔に願います。
安竹君。
〔15番安竹信男君登壇〕
89 ◯15番（安竹信男君） 関連質問をお許しいただきまして、ありがとうございます。
先ほど鈴木節子議員の質問と答弁があったわけでありますが、その問題にも含めまして、私からいま一度質問をさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、
市立幼稚園の定数削減の問題につきましては、これまで質問にたくさん出てきたわけでありまして、特に大谷、東豊田、そして先般までは西奈、安倍口も含まれておったわけでありますけれども、この問題は幼稚園の関係者のみならず、学区の問題にまで発展してきているのであります。
当初から
市立幼稚園の３歳児入園の問題は、国の方針もさることながら、地域の要望を踏まえて推進してきたことは、御案内のとおりであります。この入園児の定数につきましては、結論が既に出されたわけであります。
当局のこれまでの答弁からも、当局ならではの研究の結果である、こう理解してまいりましたけれども、しかしながら、当局の答弁の中で、いわゆる諸般の理由づけの根本、根底となっているところに、私自身、納得のいかない部分がございましたので、この関連質問と相なったわけであります。
その部分というのは、どういうところであるかということでありますが、いわゆる中長期的にという部分と、全市域を見据えてという、この部分であります。
申すまでもなく幼児教育というのは、当事者にとっては、ゼロ歳から５歳までの子供の問題であります。ここになぜ中長期という物差し、あるいは検討の尺度が当てはめられようとしたのかがわからないのであります。短期という言葉は、これから残された部分として存在するのかどうかが期待もされるわけでありますが、その辺に私は問題を感じております。
また、間もなく小学校の統廃合の問題も本市においてはクローズアップされてくるわけでありますが、この問題も恐らく小学校の地域との密着、いわゆるコミュニティーの核としての問題としていろいろ波紋を投げかけてくると思うわけでありますが、このような考え方の観点は、この幼稚園問題も論外ではないと私は思うのであります。
やはり学区地域の視点から見れば、地域の大谷、あるいは東豊田、西奈、安倍口、これらには全くの地域の問題そのものであります。当局から言う全市的に見てという、この見解の切り口には無理があるのではないかと思うのであります。
厳しい原因で定員が決まったことにつきまして、保護者の方々から幾つかの問題が提起されてまいりました。一番わかりやすく一例を申し上げますと、１つの家族にゼロ歳から５歳までの兄弟、姉妹がある場合に発生するごく簡単な問題であります。つまり１人の方は抽せんで、あるいは今まで４歳、５歳で在籍しておった方が、また存続が可能だという場合に、今度は弟、妹の場合、残念ながら抽せんで漏れてしまったと、こういう場合であります。これはどこにおいてもあることだと言ってしまえば、それまででありますけれども、まさに多くの人たちからは、生木を裂くようなとか、また裂きにあったようなものといった、いわゆる世間にあるそういう表現が聞こえてくるのであります。このような問題、私は市議会として一笑に扱える問題ではない、こう思えてならないのであります。
ここでお伺いするわけでありますけれども、いろいろな決め事は、ただし書きによって、例えば市長の判断によってこの限りでないといった扱いにおいて、今、父兄が当面立たされているこの究極の立場を何とか救う手だてはないものかと、こういうことを感じてやまないのであります。このことについての見解を伺いたい思います。
まとめますけれども、先ほど申し上げました中長期、この展望のあり方、あるいは全市的にという、この考え方、そしてただし書きというような形で、この局面を乗り切るというような考えがあるかどうかをお伺いいたしまして、私の関連質問を終わります。
以上でございます。
90
◯教育部長（栗本裕君） 兄弟、姉妹などの入園の取り扱いに当たってどのように検討されたかという点があろうかと思いますけれども、入園の取り扱いに当たって、兄弟、姉妹など、個々の事情に配慮できれば、最も望ましいことであると考えますけれども、入園を希望される方々には、兄弟関係ばかりでなく、それぞれ特別な事情を抱えていらっしゃる方もおられるわけであり、すべての
入園希望者の事情を考慮することは、かえって公平を欠くことになりかねませんので、したがって、公平な公開抽せんとすることにいたしたところでございます。
以上でございます。
─────────────────
91 ◯議長（
池ケ谷恒雄君） 本日の一般質問は以上で打ち切ります。
以上で散会します。
平成13年12月５日
午後４時21分散会
─────────────────
会議録署名議員
議 長 池ケ谷 恒 雄
議 員 望 月 晃
同 南 条 博
Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...